"醜態政治"では許されない外交モメンタムと「戦後枠組」の転換期（1） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
中川昭一財務・金融担当大臣のローマ先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での記者会見の醜態ぶりにはショックで呆れかえるだでなく、世界に日本の恥をさらすという本当に悲しいものだった。 マスコミも何で今頃言い出したんだと批判されてるが、中川は普段からどちらかというとアル中ぎみで酒癖が悪い。当初表向きに釈明したような、風邪薬や腰痛の鎮痛剤のせいかといえば、確かにアルコールと薬の相乗効果でおかしくなることはあるだろう。だが記者会見でのあの様子は薬の作用といった程度の低いものではなく、どう見ても泥酔だ。そうなると、飲ませた同行記者らの問題もあるし、そのまま会見させた財務省の責任は重い。もう無理だと判断がついたはずだから、体張ってでも止めなければいけなかった。 これだけでも日本の国益をもの凄く損ねたが、これに事態は止まらない。あれだけ言われている今の100年に一度の経済危機の状況下。だからこそ
第2回 閑古鳥の鳴く空港が対象、の現実：日経ビジネスオンライン
だが、ここで見落としてはならない点がある。羽田、成田両空港を除く――。つまり、圧倒的な乗客の輸送需要が見込まれる肝心の首都空港は閉鎖されたままなのである。これでは、世界の主流となりつつあるオープンスカイ(航空の自由化)とはとても呼べない。 最近、航空業界でさかんに用いられるオープンスカイ。日本がオープンスカイに踏み切れば世界中の航空会社が日本国内の空港に自由に離着陸でき、乗客の利便性が競われる、というコメントも耳にするが、そう単純なものではない。 オープンスカイ政策を取る――とは、いったい何を意味するのか。まずはそこを踏まえておかなければならない。 シカゴ会議から2年後の46年、米国と連合国間の協定、通称「バミューダ協定」が締結される。事実上、米英の協定であり、これが長年、世界の航空協定の基本路線となる。それぞれの国同士の2国間協定だ。 ちなみに昨今自由化が急速に進む航空業界の開放度に応じ
Twitterの技術者Blaine Cook氏が退社
サンフランシスコ発--当地で開催中の「Web 2.0 Expo」で米国時間4月23日午前中に行われたセッションの1つに、マイクロブログサービスを提供するTwitterのリードアーキテクトであるBlaine Cook氏がJabberプロトコルと「リアルタイムウェブの構築」について語るというものがあった。 ここでの問題は--その日の朝に、Cook氏がTwitterを退社するというニュースが明るみに出たことだった。間の悪いことだ。 Cook氏は複数のブログにおいて自身の退社について、英国へと引っ越すためだと発言していた。しかし、今回の騒動に詳しい関係者がCNET News.comに語ったところによると、Cook氏は何らかの理由でその職を解かれたのだという。Cook氏はSilicon Alley Insiderへの電子メールの中で、2週間前の退社を「円満なもの」だと表現し、アドバイザーとしてTwi
危機感駆動型ニッポンの危機！？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2003年、米国ワシントンDCに赴任し、DCに隣接するメリーランド州のカーディーラーで自動車を買った時のことである。購入してから2～3日後に自動車メーカーから顧客満足度アンケート（Customer Satisfaction Survey）にご協力くださいと電話がかかってきた。販売店のサービスに対する購入者の満足度を調査するものである。 諸項目について「素晴らしい（Excellent）」「とても良い（Very Good）」「良い（Good）」「普通（Fair）」「不満足（Unsatisfactory）」の5段階評価で選べと言う。普通に満足していたので「とても良い」と「良い」を中心に「素晴らしい」も少し交ぜて回答した。 褒める米国、けなす日本 1
道路予算は地方を救わない (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、
FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／内外情勢 今年の注目点
新年初めての連載なので、２００８年の内外政の注目点について記したい。結論をまず記すと、内政においては「貧困」、外交においては「戦争」がキーワードになると筆者は考えている。年末から年始にかけて、複数の外国から友人が訪ねてきて、率直な意見交換をした。 まず、指摘されたのは、この１年で日本の物価が非常に安くなり、旅行や出張がしやすくなったということだ。日本人の大多数は、対米ドルレートしか頭に置いていないが、対ユーロ、対ルーブルで、円は急速に弱くなっている。最近、ロシアの２級ビジネスマンまでもが日本を訪れて、銀座や築地で寿司屋を１晩２００万円くらいで借り切り、豪遊している。一昔前までは、南フランスやイタリアで遊び歩いていた連中が円が安くなったので、遊び先を東京でのすし食べ歩きと、地方での温泉遊びに切り替えているのだ。 金持ちのロシア人から、「東京の雰囲気は１９９２〜９３年のモスクワに似てい
2008年を斬る：覇権国アメリカの岐路：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」を機に、（1）債券市場の不調、金融機関の損失急増（金融危機）、（2）経済全般の減速と不況突入の懸念増大、（3）原油、金、穀物、食料品などのインフレ、（4）ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化（証券化）」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化
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asahi.com（朝日新聞社）：「静かすぎ」ＨＶ車に発音装置検討 国、障害者指摘受け - 社会
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Ad Innovator: Twitter、技術的な問題が重なる
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「規制緩和論者はもう、かなり少数派」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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