忘れると搭乗できません！ 客室乗務員ら「ＥＳＴＡ」をＰＲ 成田空港 - MSN産経ニュース
旅行客らに電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の説明が記されたリーフレットを配布する全日空の客室乗務員＝成田空港（平田浩一撮影） ビザなしで短期滞在で米国に入国する際、事前にインターネットで申請して承認を受ける「電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）」が来年１月１２日から導入され、申請が義務化されるのを前に、日本航空や全日空の客室乗務員らが１８日、成田空港を利用する旅行客らにリーフレットを配り、新制度をＰＲした。 ＥＳＴＡの対象はビザなしの９０日以内の短期滞在者。専用のインターネットのサイトに住所、名前、逮捕歴の有無などを記して申請し、問題がないと判断されれば承認されるシステムだ。平成１３年９月の米中枢同時多発テロを受けて制定された米国法に基づき導入される。米当局は渡航の７２時間前までの申請を推奨している。 外務省などがホームページで紹介しているものの、現状では大半の旅行者が新制度を知らず、「周知不
会長年俸たったの１ドル 金融支援のＡＩＧが役員報酬制限 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府から約１５００億ドル（約１４兆円）の支援を受けた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は２５日、エドワード・リディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の今年と来年の年間報酬を１ドルとするなど役員報酬の制限策を発表した。救済金融機関に役員報酬の制限を求めていたニューヨーク州のクオモ司法長官は「他の会社もウォール街の現実に目を覚ますよう促したい」と決定を歓迎した。 リディ会長は今年と来年のボーナスも返上、退任した際の退職慰労金も受け取らないとしている。上位経営幹部７人も今年のボーナスを返上し、来年まで昇給をなしとする。 ＡＩＧは４００億ドル（約３兆８０００億円）の公的資金注入を含む総額１５２５億ドルの政府支援を受け再建中。９月に就任したリディ会長は報酬制限の目的を「支援を再建に生かすというわれわれの義務を認識させるため」と説明した。 約３０年前の１
第2回 閑古鳥の鳴く空港が対象、の現実：日経ビジネスオンライン
だが、ここで見落としてはならない点がある。羽田、成田両空港を除く――。つまり、圧倒的な乗客の輸送需要が見込まれる肝心の首都空港は閉鎖されたままなのである。これでは、世界の主流となりつつあるオープンスカイ(航空の自由化)とはとても呼べない。 最近、航空業界でさかんに用いられるオープンスカイ。日本がオープンスカイに踏み切れば世界中の航空会社が日本国内の空港に自由に離着陸でき、乗客の利便性が競われる、というコメントも耳にするが、そう単純なものではない。 オープンスカイ政策を取る――とは、いったい何を意味するのか。まずはそこを踏まえておかなければならない。 シカゴ会議から2年後の46年、米国と連合国間の協定、通称「バミューダ協定」が締結される。事実上、米英の協定であり、これが長年、世界の航空協定の基本路線となる。それぞれの国同士の2国間協定だ。 ちなみに昨今自由化が急速に進む航空業界の開放度に応じ
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