小池百合子 衆議院議員・元環境大臣に聞く：日経ビジネスオンライン2008年7月7日、北海道洞爺湖町で主要国首脳会議が開催される。いわゆる「洞爺湖サミット」だ。1997年採択の「京都議定書」の第1約束期間（2008～2012年）終了後の、2013年以降の温暖化防止の国際枠組みが主要テーマになるため、「ポスト京都」とも呼ばれる。日本はサミットの議長国として、海外に向けてどのようなメッセージを発すべきか。このコラムでは、日経エコロジー記者が、各界の識者にお聞きする。 ―― 議長国としての日本は、どのような態度で交渉に臨むべきでしょうか。 まずは温暖化ガス削減について、日本としての中長期の数値目標を明らかにすることです。EU（欧州連合）は2020年までに1990年比で20％以上削減を公約していますし、米国のブッシュ大統領も、やっと排出量を2025年までにピークアウト（増加から減少に転じること）させると発表しました（ドイツからは「ネアンデルタール人の発想」とこき
