著作権保護期間を著作者の死後50年経過とする現行法から、諸外国並みの70年へと延長することを求める動きについて、日本音楽著作権協会（JASRAC）はかねてから積極的な姿勢を貫いてきた。一方、音楽のネット配信や動画投稿サイトなどの隆盛にともなう国民の「著作権」に対する意識の高まりを背景に、こうした著作権管理団体の動きは「歓迎すべきではないもの」と捉えられ、いつしか対立の構図が生まれてきた。 果たして、著作権保護期間延長は善悪の二元論的に語られるべきものなのか。そして、著作物を享受する立場のユーザーにとってマイナスの側面しか生まないものなのか。改めて理解を深めるべく、JASRAC会長で日本を代表する作曲家として知られる都倉俊一氏に話しを聞いた。 ――著作権保護期間延長について、ネットユーザーを中心に反対の声が広がっています。まず、期間を延長する意義について考えを聞かせてください。 ひとつは「統

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は1月31日、経済産業省や東芝テックと共に、電子レシートを社会インフラ化するための実証試験を東京都町田市内で実施すると発表した。期間は2月13日から28日まで。 同実証試験では、同市内の業態の異なる小売店舗27カ所で、スマートフォンアプリを使った電子レシートとプラットフォームを試験的に導入し、その有用性を検証する。同一商圏内の複数店舗への電子レシートシステを試験導入するほか、 消費者の意に沿わないデータ流出の防止、電子レシートデータ活用可能性の検証を実施する。 これにより、消費者が業種業態問わずどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを受け取れるようになる。また、電子レシートデータ提供について、電子レシートアプリ上で消費者が自らデータ提供を判断でき、データ提供した際には既存の家計簿管理、健康管理アプリと連携した

1月9日〜1月15日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。スマートフォンは、特に米国の生活においては、脆弱なインフラを補う新しいツールとして、なくてはならない存在になった。長期間でその座を勝ち取ったのではなく、ほんの5年ほどの間に、急速に強まった。いわば、「米国ライフスタイルのスマホ依存」を指摘すべきだ。 そのことはさておき、Appleはこどものスマホ依存に対する対策強化の意向を示した。 Appleの大株主2社は、Appleに対し、こどものスマートフォン依存に対する懸念を表明した。これを受けてAppleは1月8日に声明を発表した。これによると、「Appleは常に子供たちに配慮してきた。われわれは、パワフルな製品の開発を通じて、子供たちを鼓舞し、楽しませ、教育する一方で、保護者が子供たちをオンラインで保護できるよう支援することにも

Adobe Systemsが2020年に「Flash Player」の提供をついに終了することを約束した。ありがたいことだ。しかし、それを受けて、開発者のJuha Lindsted氏がFlashのオープンソース化を提案した。なんということだ。お願いだから、やめてくれ。 この数年間、Flashの新しいセキュリティホールが発覚せずに、1週間が無事に終わったことはないように思える。2015年のとある不名誉な日、AdobeはFlashの13件の脆弱性を修正したと発表した。とてつもない数字だ。 それ以来、事態は悪化の一途をたどっている。2017年6月、Adobeはさらに多数のセキュリティホールを修正した。そのうちの14件もが、ハッカーの究極の目標であるリモートコード実行につながるおそれのあるものだった。 筆者は以前から述べているが、本当の意味でFlashのセキュリティを確保する唯一の方法は、Flas