ブラジルのリオデジャネイロで、街を歩いていた女性の頭にハリネズミが落ちてくる珍事があり、女性は２７０本ものハリが頭に刺さって病院に運ばれた。ハリネズミは、そのまま逃走した。地元テレビ局グローボが１７日、伝えた。　報道によると、被害にあったのは地元の主婦サンドラ・ナブコさん。リオの市街地では、エサを求めて山から出てきたとみられるハリネズミの姿がしばしば目撃されているといい、今回はその一匹が、電線をつたって移動中に落ちてしまったようだ。　ナブコさんはハリを抜く治療が痛かったと嘆きながら、「お年寄りや子供の頭に落ちてきたら、こんなけがではすまなかったでしょう。でも、私の頭がクッションになってハリネズミの命を救えたならうれしい」と話しているという。（サンパウロ＝岩田誠司）

【山本知弘】厚生労働省は１２日、労働者派遣法見直しに向けた最終案の骨子を、労使の代表が参加する審議会で示した。企業は３年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。１９８５年の制定以来、派遣に仕事を任せるのを「例外」と位置づけてきた同法の根幹を転換する。　年内に結論をまとめて、年明けの通常国会に改正案を提出する。実現すれば、正社員から、賃金の安い派遣労働者に置き換えが進む可能性がある。企業寄りの色合いが濃い改正となる。　いまは、秘書や通訳など「専門２６業務」で、無期限の派遣受け入れが可能だが、それ以外は３年まで。ずっと続く仕事なら、自社で直接人を雇うべきだとの考えからだ。　骨子案では、専門業務の区分をなくし、派遣労働者が同じ職場で働けるのは原則３年までとする。４年目以降は、企業は別の派遣労働者に代えれば派遣に仕事を継続して任せられる。労働組合に意見を聞

安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。　武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。　政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品

【吉田晋】身の危険を感じると、その「記憶」は精子を介して子孫に伝えられる――。マウスを使った実験で、個体の経験が遺伝的に後の世代に引き継がれる現象が明らかになった。米国の研究チームが科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版に発表した。　実験は、オスのマウスの脚に電気ショックを与えながらサクラの花に似た匂いをかがせ、この匂いを恐れるように訓練。その後、メスとつがいにして、生まれてきた子どもに様々な匂いをかがせた。　すると、父親が恐怖を感じたサクラの匂いのときだけ、強くおびえるしぐさをみせた。孫の世代でも、同様の反応が得られた。　父マウスと子孫の精子のＤＮＡを調べると、嗅覚（きゅうかく）を制御する遺伝子に変化の跡があり、脳の嗅覚神経細胞の集まりが大きく発達していた。これらの変化が親の「教育」によるものでないことを確かめるため、父マウスから精子を採り、人工授精で子を育ててその脳を調べると、同様

【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。　文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。　国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。　計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する

「千葉にはムスリム（イスラム教徒）街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が１４日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。　海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。　イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。　それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあ

【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。　サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。　攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった

【テヘラン＝神田大介】イランで１６日に絞首刑になった男（３７）が、翌日になって「蘇生」した。男を再び絞首台に送るべきか否か、扱いを巡って議論が起きている。　地元紙によると、男は覚醒剤１キロを密輸入した罪で死刑を宣告され、北部ボジュヌルドで刑を執行された。絞首台から１２分間つるされ、医師３人が死亡を確認した。ところが、１７日になって遺体安置所から「呼吸をしている」との連絡があった。　前例のない事態に、法律家の間でも「刑は未執行の状態。再度の執行が必要だ」「死刑執行の２４時間後に生存していた場合の規定は法律にない」と意見が分かれる。男の生還を７歳と５歳の娘が喜んでいるという報道もあり、宗教界からは「神の許しが得られた」との声も上がっている。