政府は、今月末をめどに取りまとめる新たな経済対策について、法律どおり消費税率を来年4月から8%に引き上げることを想定し、少なくとも5兆円規模とする方向で調整に入りました。 安倍総理大臣は、経済対策の内容も見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月1日にも法律どおりの消費税率引き上げを決断することにしています。 安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年4月から引き上げる方向で検討しており、これに合わせて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しています。 新たな経済対策は麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣を中心に検討が進められており、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることを想定し、景気の腰折れを防ぐため、少なくとも消費税率2%分に相当する5兆円規模とする方向で調整に入りました。 具体的には、補正予算案を編成するなどの