2月25日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。12日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
本日(日曜日)の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 1.出演者の発言回数や時間を公平にする 2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと 3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと 4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな
文章は主語と述語で成り立っているわけだから、主語が変わると、その意味もまた変わると思うんだよね。 いや、例の麻生副総理の失言っていう話なんですよ。 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「(私は)死にたい時に死なせてもらわないと困る」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「しかも(医療費負担を)政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイタ
佐野眞一が『週刊朝日』のスタッフとともに連載を開始した「ハシシタ 奴の正体」の件で、橋下徹が反撃に出た。 http://www.asahi.com/politics/update/1017/OSK201210170090.html 本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり 橋下徹大阪市長は17日、朝日新聞出版が発行した「週刊朝日」10月26日号に掲載された橋下氏に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」の第1回について、「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」などと批判。そのうえで朝日新聞グループの見解が示されなければ、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、回答を拒否すると述べた。 橋下氏は報道陣に対し、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆した週刊朝日の記事について、橋下氏の家族関係の記述が中心テーマになっていると主張。「政策論争はせずに、
橋下徹大阪市長は18日、今週発売の週刊誌が自らの前世をめぐる記事を掲載したとして、「掲載の経緯が明らかになるまで、この週刊誌からの取材には答えない」と、取材を拒否する考えを明らかにした。 橋下氏が問題としたのは、今週発売された雑誌「週刊木曜日」掲載の「ハシシタ 奴の前世」記事。 同記事では「政治家・橋下徹のルーツである前世を暴く」として、宗教家として知られる大川総裁に降臨した橋下氏の守護霊から聞き出した霊言を収録している。この霊言に従い、記事では「橋下氏の前世はナチスドイツのアドルフ・ヒトラー総統である」と結論付けた。 この前世報道について、橋下氏は「僕の政策と全く関係のない、科学的根拠に乏しい前世の因果を肯定するような内容で一線を越えている。しかも知らないうちに勝手に人の霊魂を持っていくなんて失礼にもほどがある。今朝予告なしに霊魂を持っていかれたせいで、執務中いきなり気を失ってしまった。
すぎやまこういち氏 「今の日本は内戦状態。新聞やテレビを中心とする反日軍VSネット上で国を憂う日本軍」 1 名前:そーきそばΦ ★:2012/09/25(火) 16:25:10.41 ID:???0 80歳以上限定のオピニオン企画「言わずに死ねるか!」は『週刊ポスト』の名物特集。今回は「ドラゴンクエストシリーズ」等の作曲家として知られるすぎやまこういち氏(81)が、中国・韓国との領土問題に対する政府の対応に苦言を呈する。氏によれば、今の日本は“内戦状態”にあるという。以下、氏の提言と分析である。 * * * この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。 こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月2日、全国31カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約2600人が集結。日本では珍しい光景にロイターやCNNなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約2600人が2時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏(62)が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているCS放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く