朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、OBが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、1961年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「AERA」などで活躍した。93年の定年後も2014年8月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
香港の梁振英行政長官の娘が、自身のフェイスブックに「美しい靴やドレスはすべて税金で買ったもの」など、デモ隊の神経を逆なでするような書き込みをしたとされ、炎上騒ぎとなっている。 欧米メディアによると、娘はフェイスブックのプロフィル写真に掲載したネックレスを「犬の首輪」と批判されたことに激怒。「このネックレスは、香港の納税者のみんなのお金で買ったものよ。私の美しい靴とドレス、クラッチバッグもすべて。どうもありがとう!」と書き込み、「私のことを攻撃する人のほとんどは失業者だろうから“みんな”じゃないけれど」と挑発したという。 娘は22歳で英国留学中だった今年はじめにも、有力紙編集長襲撃事件をめぐる投稿で炎上したばかり。“香港版マリー・アントワネット”の暴走に批判が集まっている。
新型万能細胞「STAP細胞」をめぐる問題で、論文の筆頭著者である理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーが絶体絶命の窮地に追い込まれた。理研側は14日の会見で、論文の画像流用やデータの切り張りの事実を認め、「未熟な科学者で、あり得ない」と断罪。調査委員会の最終報告を待って処分などが下される見通しだが、“リケジョ(理系女子)の星”の人生は完全に転落してしまった。 「やってはいけないとの認識はなかった。申し訳ない」「どこから引用したか覚えていない」 約4時間にわたる記者会見で浮かび上がったのは、博士号を持つ才女とは思えないずさんさだ。細胞のDNAを分離する「電気泳動」の実験データの一部を切り張りした問題や、別の論文の記述の一部を引用した問題について調査委に問われると、こう答えたという。調査委は、実験結果を示す重要な画像が、小保方さんの早稲田大の博士論文の画像と同一だったとも認
在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで(韓国側による)嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、40代の主婦である山本氏が2年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、HPを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、2007年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名(現時点で約3万1000人)や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
ストレス社会と言われる現代、世の中は心を病んでいる人だらけ。しかし、それは本当に“病気”だろうか。現代医学に潜む闇に焦点を当てた、禁断の書を紹介する。 昨年4月に出版され、すでに9万部を突破した「精神科は今日も、やりたい放題」という本。その続編「大笑い! 精神医学」(どちらも三五館刊)も話題になっている。 著者は都内で開業する内科医。しかし診療内容は、一般的な医師のそれとは正反対。患者に薬を処方するのではなく、今、飲んでいる薬をやめさせることに全精力を傾けているのだ。 「この2冊に共通するのは、現在、医療機関で行われている精神科の医療を全否定している-ということ。薬でうつを治そうとしているのではなく、薬で病気を作り出し、患者が逃れられないようにしているだけだということに警鐘を鳴らしているのです」 そう語るのは、編集を担当した三五館編集部の中野長武氏。過激な内容だけに強烈な反論も予想
中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。 不自然な申請 「これはおかしい」 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認
滋賀県大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、タレントのデヴィ夫人(72)がブログでこの問題について触れた際、無関係の女性(50)の写真を掲載し、その女性が「名誉を傷つけられた」としてデヴィ夫人を訴えることが1日分かった。女性は、ブログに顔写真をさらされたことで、仕事にも支障が出ているという。女性の代理人弁護士は夕刊フジの取材に対し「来週中にも訴訟準備を済ませる」と話している。 訴えを起こすのは、兵庫県在住のスタイリストの女性。 女性の弁護士によると、デヴィ夫人は自身のブログ『デヴィの独り言 独断と偏見』で、《大津いじめ自殺事件》と題し、7月10日、《とんでもないのが母親の×××(原文では個人名)》《自分の息子を人権侵害もはなはだしいリンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは!》などと、いじめの加害者とされる生徒の母親を批判した。その上で、少年の親族とされる
この1カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で22億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは? オリンパスをめぐる騒動の発端は10月14日、マイケル・ウッドフォード氏(51)が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月2日、全国31カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約2600人が集結。日本では珍しい光景にロイターやCNNなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約2600人が2時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏(62)が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているCS放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
横綱・朝青龍の暴行事件について書いて欲しいと担当記者に依頼されて「困った」。というのも、実は私も朝青龍関のことを言えないほど酒癖が悪いらしいのである。この「らしい」というのは、本人に自覚がなく、知人・友人の証言を聞いて前夜の狼藉を知ることが多々あるから。当然といえば当然だが、人は記憶がなくなるほど飲むと、その人間の素が無意識に出てしまうものらしい。 基本的に礼儀正しく、明るい酒飲みであると自負する私なのだが、前後不覚まで酔うと、空手の先生に戻って空手の練習を始めてしまうのだ…。 私のローキックを受ける羽目になる友人たちには本当に申し訳ないことである。 若い時は、酒が強くてめったに酔うこともなかったが、胆石で胆のうを摘出してからは、急激に酒が弱くなってしまった。だから、今は悪酔いモードに突入する前に、深酒を極力しないようにしている次第である。 自身の酒癖もさることながら、実はもうひとつシタリ
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」 宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁(53)は22日夜、都内で講演し、次期総選挙で同法人を母体とする幸福実現党から比例東京ブロック1位で出馬すると宣言した。法人の総裁を続けたまま党総裁を兼務する形といい、「本気で選挙をやるという決意表明だ」と語った。 大川氏は講演で、同党が22日までに345人の公認候補を決めたことについて「立候補者数が日本一多いのに、テレビでは一番下に扱われ、ひとことも説明がない。なんでだろう」と疑問を呈し、「党の創立者として責任を取るという考えに至った。もう一段、党の求心力を高め、政権担当力を増すために立候補する」と理由を語った。 さらに、「宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていない。このことが官僚を使いこなせていない一因だ。そろそろ大政奉還していただきたい」と述べ、東大法学部卒の自らが首相を目指す考えを示唆。民主
若者の海外旅行離れ加速を業界幹部が「トンデモ分析」 業界“復活”に躍起だが… 若者の海外離れを横目に、今年のGWも成田空港は海外脱出組であふれた=4月26日 GWも後半を迎えているが、実は若者の「海外」離れが加速しているという。昨年、海外旅行者が約1729万人と4年ぶりに減少したことを受け、業界幹部が「パソコン一つで世界中の情報が楽しめる。『頭の中の旅』が新鮮さを奪った」とトンチンカンな分析をしたところ、若者たちからは「金も時間もないから行けないんだよ!!」と猛反発が起きている。 日本旅行業協会(JATA)によれば、海外旅行者は2000年の約1782万人をピークに、米中枢同時テロや新型肺炎(SARS)流行などで、03年は約1330万人まで減少。その後やや持ち直したものの、昨年再び減少した。 出国者数を人口で割った「出国率」では、50代後半−60代で増加したものの、20代前半で2.7%、同後
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