ゴールドマン、数十億ページの資料送付 “いやがらせ”に米議会が激怒 - MSN産経ニュース
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
「私はラインハルト」と日本人被告が無罪主張 混乱する裁判員裁判…弁護士同士で解任騒動も - MSN産経ニュース
東京都内で昨年５月、女性を刺してけがを負わせたとして、殺人未遂罪に問われた無職、金子正幸被告（４０）の裁判員裁判の論告求刑公判が１日、東京地裁（若園敦雄裁判長）で開かれた。金子被告は「自分はミサキライトラインハルトです」などと述べて無罪を主張、検察側は「被告が犯人であることは明らか」として、懲役１０年を求刑した。判決は２日に言い渡される。 公判前整理手続きでは事実関係に争いはなかったが、金子被告は前日の初公判で突然、無罪を主張。検察側は１日の公判で被告の責任能力を認めた精神鑑定書を証拠申請した。しかし、これに同意した主任弁護人に、再鑑定を求める別の弁護人が「だめだよ！解任するよ」と詰め寄るなど、弁護方針が対立し、女性裁判員が驚いた表情を浮かべる場面もあった。 また、被害者の女性が出廷、「犯人が（法廷で）懺悔（ざんげ）する姿を期待していたが、強い憤りを感じる」と意見陳述した。
マックのドナルド引退を＝不健康な食習慣の原因―米団体（時事通信） - Yahoo!ニュース
【シカゴ時事】日本では「ドナルド」の名前で親しまれている米ファストフード大手マクドナルドのマスコットキャラクター、ロナルド・マクドナルドが、小児肥満や不健康な食習慣の原因の一つとして、米非営利団体に「引退」を迫られている。同社側は現時点で応じる考えはないようだ。 引退を勧告したのは、企業活動の監視を行う団体「コーポレート・アカウンタビリティー・インターナショナル」。同団体の主張によれば、極めて知名度が高いドナルドは、半世紀近くにわたり、子ども向け販売戦略を通じ、同社の成長を促す役割を果たした。だが、ハンバーガーなどの普及で小児肥満や糖尿病などの急増も招いたという。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕日本全国のゆるキャラ大集合 ・ 日本マクドナルドHD、1〜3月期営業利益101億円=限定バーガーが好調 ・ 日本マクドナルド、四半期経常利益が100億円超え=01年の上場以来初 ・
えっ、カキの殻むきが銃刀法違反？？…北海道警が注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鋭利で厚みがあるため規制対象となったナイフ（上）。先端が丸みを帯びているもの（中央）と、幅が狭いもの（下）は対象外。いずれも５．５センチ以上 北海道警釧路方面本部は１日、カキの殻むきナイフの一部が、改正銃刀法で所持を禁じた規制対象の剣にあたる恐れがあると発表した。 ４日の回収期限終了後、刃渡り５・５センチ以上、左右対称で著しく鋭い剣を所持すると、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。 このため、道警では「一度確認を」と呼びかけているが、カキの産地・厚岸町では困惑が広がっている。 道警によると、先月下旬、持ち込まれたカキ用ナイフを警察庁に照会したところ、規制対象となることが判明した。鋭利だったり、厚みがあったりする一部のカキ用ナイフは所持を禁じられるが、ただ明確な基準はない。 厚岸町のカキ料理店の店主（５９）は「初めて聞いた。急で驚いている」と話す。 別の料理店ではすでに道警に
【田母神氏招致・詳報】（８）「ｙａｈｏｏでは…５８％が私を支持している」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
１１日の参院外交防衛委員会での田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致の詳報（８）は以下の通り。 【公明党・浜田昌良議員の質問は続く】 浜田氏「一つのアイデアだが、自衛隊の方々がずっと自衛隊という組織の中で上がっていくだけじゃなくて、ある一定のタイミングでいいんだと思うが、外に出てみる、他省庁に出向したり、民間に行ったりするということで、外から自衛隊を見るという経験が重要だと思うが、大臣の見解をお聞きしたい」 浜田靖一防衛相「現在、幹部自衛官については、広い視野に立った人材育成の観点から、他省庁への出向とか、民間企業での研修も行っております。また防衛省改革では、プロフェッショナリズム、職業意識の確立のために、文官、自衛官を問わず、自らの任務について、その意味を理解して、より高次元の倫理観、使命感、責任感を持って仕事に当たらなければならないとされております。そのために国内外への留学やさまざまな行
水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。 問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。 モデルの少女らは、ヌード
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