相模原事件「植松被告の論理」を、私たちは完全否定できるか（御田寺 圭） @gendai_biz
〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。植松被告は起訴内容について「（間違い）ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉（産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日） 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい
氷河期世代｢6つの図解｣で読む本当に正しい姿
バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、長年、就職難や生活難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らもいまや35～50歳くらいの中高年になった。ここにきて、その氷河期世代を取り巻く環境が激変し始めている。 ますます進む人手不足により、今まで敬遠されていた氷河期世代の正社員採用の波が広がってきたのだ。その中心は、中小企業だ。 1月20日発売の『週刊東洋経済』は「『氷河期』を救え！」を特集。家族や公的機関によるメンタルサポートのノウハウ、氷河期世代採用に動く中小企業の注意点や新助成金活用法などを、幅広くレポートしている。 中小企業が氷河期世代の採用を積極化 社員数十人規模の中小企業では、大企業で一般的な新卒一括採用や年功序列型賃金といった制度は持たず、必要な人員をその都度補充する形を取っている。ただその中小企業も長年、中核人材では新卒の若者の採用を優先してきたのだが、若年労働者が超売り手市場になる中、若
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