平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感? 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2~3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人(男性498人、女性485人)から回答を得た。
荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる=BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」(英BBC)など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65%、反対が22%だったと伝えた。
性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会=東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。
技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち=ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7%を占める。急増の主な要因が技能
美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日、美術や映画、文芸など芸術分野の教育機関や賞の審査員・受賞者の男女比率を調査した「ジェンダーバランス白書2022」を公表した。東京芸大などの美大では学生の7割が女性である一方、教授は8割が男性、美術館で開催される個展や購入作品数も8割を男性が占めるなど、機会やキャリア形成において著しく不均衡である実態が浮かび上がった。「審査員の男女比を同数にすることから始めてほしい」と呼びかけている。【高橋咲子】 調査団は表現者や研究者16人で構成し、2020年に結成。第1弾として21年に「ハラスメント白書2021」を発表した。今回は頻発するハラスメントの背景にあるジェンダーバランスについて調査。大学・養成所などの教育機関や、過去10年間に開催された知名度のある賞やコンクールを対象に、学生や教授、審査員や受賞者を集計、男女比を可視化した。
警察の車両に連行される山上徹也容疑者=奈良市の近鉄大和西大寺駅前で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 街頭演説中に銃撃された安倍晋三元首相(67)が亡くなった。捜査関係者によると、殺人未遂容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)は特定の政治団体や暴力団などへの所属は確認されていない。また、事件では手製の銃が使われたとされる。近年の海外でのテロは組織に属さない「ローンウルフ(一匹オオカミ)」型が増加しているが、今回も同様の可能性がある。 オシントの重要性とその限界 テロ対策を進める警察当局にとって、ローンウルフは特に事前の察知が難しいとされる。 警察はトラブルをもたらす可能性のある組織を把握し、所属する人物を調べることでテロを未然に防いでいる。ただ、組織に加わらな…
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万~200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と協議を始めているという。 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。
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