内外で希望ある情勢の大激動 京都から共産党躍進を/志位委員長が訴え
来年の参院選、統一地方選での躍進をめざし、日本共産党京都府委員会は１５日、志位和夫委員長を迎えた演説会を京都市内で開きました。志位氏は比例目標「３０万票、２５％以上」で「比例第１党」をめざす京都から参院選での躍進をかちとり、改選数２を争う京都選挙区では倉林明子参院議員の勝利を訴え。統一地方選では府内全体で議席占有率２１％以上の史上最高峰をめざそうと呼びかける志位氏に、会場のみやこめっせを埋めつくした参加者が大きな拍手と歓声で応えました。 志位氏と穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員(参院比例予定候補）、倉林参院議員、京都府議予定候補、京都市議予定候補がそろって登壇。井上、倉林の両氏が必ず躍進をかちとり、再び国会に送ってほしいと訴え。西脇いく子京都府議とやまね智史京都市議が決意を表明しました。 すき焼きの老舗料亭「三嶋亭」５代目当主の三嶌太郎さん、エコー取締役の白坂有子さんが応援あいさつしまし
維新 「企業献金受け取ります」/「批判」から一転容認/「既成政党」化の指摘も 2013年4月7日(日)
日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。 企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。 維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。 しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定
ハイチ地震 日本共産党が救援金/日本ユニセフ協会に届ける
（写真）ハイチの地震被害救援金を日本ユニセフ協会の早水研専務理事（右）に届ける市田忠義書記局長＝９日、東京都港区のユニセフハウス 日本共産党の市田忠義書記局長は９日、都内の日本ユニセフ（国連児童基金）協会を訪問し、早水研・専務理事に、全国から日本共産党に寄せられたハイチの地震被害救援金７００万円を届けました。 市田氏は、被害は深刻で、緊急の国際的支援が求められており、救援と復興を促進するよう日本政府に働きかけるとともに、日本共産党として募金を呼びかけているとのべました。「家族で少しずつですが、おこずかいを出し合いました」など、募金とともに寄せられた声、各地での取り組みも紹介しました。 早水氏は救援金に感謝し、全世界から集まっている支援金とともに、現地での被災者救援に必ず活用されるとのべました。 ユニセフは、他の国連機関やハイチ政府、非政府組織（ＮＧＯ）などと協力して、１月１２日の大震災発生
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
普天間問題 赤嶺議員の質問/沖縄県民の総意受け止めよ/衆院予算委
日本共産党の赤嶺政賢議員が、２２日の衆院予算委員会で行った「政治とカネ」、沖縄米軍基地問題に関する質問のうち、沖縄部分について紹介します。 赤嶺 私は、今日は沖縄・米軍普天間基地の問題について聞いていきます。 普天間基地は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ海兵隊の航空基地です。市のど真ん中に位置し、市民はその周辺を取り囲むようにして生活することを余儀なくされております。米軍ヘリや空中給油機、戦闘機が日常的にその上空を旋回し、訓練を行っており、危険極まりない基地であります。 日米両政府は、１９９５年に起きた米兵による少女暴行事件、これに抗議して開かれた沖縄県民大会を契機に、普天間基地の返還に合意をしました。ところが、普天間基地に代わる新たな基地を、沖縄県内に建設することが条件とされました。１３年以上が経過したいまなお、返還は実現しておりません。普天間基地の危険性は放置され、２００４年には、普天間
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