東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

２０２２年政治資金収支報告 財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話（2023.11.25） ２０２１年政治資金収支報告 財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話（2022.11.26） ２０２０年政治資金収支報告 財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話（2021.11.27） ２０１９年政治資金収支報告 財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話（2020.11.27） ２０１８年政治資金収支報告書 財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話（2019.11.30） ２０１７年政治資金収支報告書（2018.12.1） 財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話 ２０１６年政治資金収支報告書（2017.12.1） 岩井鐵也財務・業務委員会責任者が談話 ２０１５年度の政治資金報告（2016.11.25） 岩井鐵也財務・業務委員会責任者が談話 ２０１４年度の政治資金報告（2015.11.27） 岩井鐵也 財務

日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出

日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、党を除名された松竹伸幸氏のインタビュー記事を長崎新聞（６日付）が掲載したことに対して、党長崎県委員会が９日、同社に抗議したことについて「抗議という対応をとることは党中央としての方針ではありません」と述べ、「これまで一部のマスメディアが、松竹氏の除名をめぐって、事実と異なる記事を掲載した際、反論は行いましたが、『抗議』といった組織的な対応はしてきませんでした」と説明しました。 小池氏は「今回、長崎新聞社に対して抗議したことは、明らかに行き過ぎた対応でした。本日の常任幹部会でそのことを確認し、党長崎県委員会は同社に対する抗議を撤回し、謝罪しました。あわせて、今回の措置に関わった関係者に対して注意を行いました」と述べました。 行き過ぎた対応とした根拠について、「日本共産党は言論の自由を断固として守るという立場を貫いており、その立場に照らして

神奈川県の黒岩祐治知事が過去に女性に送った人権侵害のメールが報道された件で、女性たちが２１日、県庁舎前で抗議のスタンディングを行い、黒岩氏宛てに辞任を申し入れました。 この件が週刊誌で報じられたのは、県知事選投票日直前の６日。黒岩氏は報道を事実と認めています。 申し入れたのは「黒岩知事の人権侵害を＃無かったことにできない女性たちの会」。「女性差別撤廃条約実現アクション・かながわ」の小島八重子さんや女性団体、労働組合の役員、弁護士、日本共産党の君嶋千佳子県議らが呼びかけました。 スタンディングには女性を中心に約４０人が参加。参加者は「アダルトビデオ、ポルノは女性を虐待して男性が女性を支配する、女性差別の文化をつくりだしている。その愛好者に県政を担う資格があるのか」と訴えました。 申し入れ書は、黒岩氏が１２年間『ジェンダーの主流化』などと言いながら実際には人権無視の感覚を隠して県政を進めてきて

情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

米軍横田基地（東京都）周辺など東京都多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が見つかっている問題で、住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染を明らかにする会」は３０日、立川市で記者会見し、多摩地域住民を対象に行った血中ＰＦＡＳ濃度調査の中間結果を発表しました。 分析した京都大学の原田浩二准教授（環境衛生学）は、「多摩地域の、特に国分寺市の人の血中ＰＦＡＳ濃度は高い状況にある」と報告しました。 調査では国分寺市、小平市など７市の８７人に対し採血を実施。国分寺市の６５人については、ＰＦＡＳに属するＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなど４化合物すべてで濃度が２０２１年の環境省調査の数値を上回りました。 日本にはＰＦＡＳ血中濃度に関する基準値はなく、健康リスクの予防のためのドイツの目安に照らすと、ＰＦＯＳについて目安を超えた人は全体では２１人、国分寺市では６５

虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め

Q　共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？　「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A　「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切

男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃

2021年2月12日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ

いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。

記念講演　志位和夫委員長 コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界を　―改定綱領を指針に ７月１５日（水） ダイジェスト