福岡空港で６月、カナダから大量の覚醒剤を持ち込んだ女子大学生が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された事件は、海外の“恋人”から運び役にされる「ラブ・コネクション」と呼ばれる手口だった可能性が高いことが分かった。 本人に犯罪性の認識がみられず、嫌疑不十分で不起訴となったが、警察や税関は「『運ぶだけだから』と安易な気持ちを抱いてはいけない」と注意を呼びかけている。 「カナダ人の恋人から頼まれた。覚醒剤が入っていたのは知らなかった」 福岡空港で６月、覚醒剤約３・５キロ（末端価格２億５０００万円相当）をスーツケースに隠して持ち込んだとして、覚醒剤取締法違反（営利目的密輸）容疑で逮捕された際、大分県の日本人女子学生（２３）は、こう供述した。 捜査関係者によると、女子学生は約２年前、語学留学先のカナダで買い物中に男から声を掛けられ、交際を始めた。以来、複数回カナダに渡航。帰国時には、「日本に着いたら携帯電話

消費増税反対派　マニフェストの呪縛を解け（6月18日付・読売社説） 消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。 この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約（マニフェスト）の呪縛を解くべきだ。 小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、２００９年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。 小沢氏らが主導して野党時代に作った０９年マニフェ

札幌区検は１１日、女子高生といかがわしい行為をしたなどとして、札幌高検の２０歳代の男性元事務官を北海道青少年健全育成条例違反で、道警留置管理課の元男性巡査長（２９）（依願退職）を同条例違反ほう助で、札幌簡裁に略式起訴した。 同簡裁はそれぞれ罰金４０万円と２０万円の略式命令を出し、２人は即日、納付した。 起訴状などによると、元事務官は昨年１０月１５日、江別市の元巡査長の実家で、女子高生（当時１７歳）といかがわしい行為をし、元巡査長は場所を提供し、これをほう助したとされる。 札幌高検は１１日、事務官を停職３か月の懲戒処分とし、事務官は依願退職した。札幌高検の西浦久子次席検事は、報道陣の取材に「（元事務官が）起訴されたことは誠に遺憾。指導徹底を図り、再発防止に努めたい」などとし、一方で、元事務官の住所や年齢、部署などを発表しなかったことについて「深く反省して辞職し、再起しているため、個人の特定に

大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は１３日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

東日本巨大地震で燃料不足が深刻化しているなか、茨城県内で駐車中の乗用車やバイクからガソリンが抜き取られる窃盗事件が３件発生していたことが、県警への取材でわかった。 津波で壊滅的な被害を受けた北茨城市では、住民が避難し留守の民家を狙った空き巣事件なども発生しており、県警では「困っている人を狙う非常に悪質な犯罪」としてパトロールを強化している。 県警によると、１４、１５の両日、坂東、牛久両市内の駐車場に止めてあった乗用車や軽トラック、原付きバイクからガソリンが盗まれたとの通報が３件あったほか、未遂事件が１件あった。いずれも給油口のふたがこじ開けられる手口で計２９リットルが盗まれた。 北茨城市内では、地震発生後から１６日にかけて空き巣事件などが５件相次いだ。高萩署によると、同市大津町の避難所で自動車１台が盗まれたほか、同市磯原町では留守で無施錠の民家からノートパソコン、液晶テレビなど（計約２０万

山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンＫ欠乏性出血症と診断され、１０月１６日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としてい