ネットの書き込みにトレーサビリティは必要か--「ネットID」を識者が激論（前編）
ネット上には掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、あらゆる書き込みスペースが存在する。このようなネット上の書き込みはユーザー発信型コンテンツとしてネットに欠かせないメディアとなりつつある。だが、その匿名性ゆえに謂れのない誹謗中傷によって苦しむ人もおり、ネットのオープン性が少なからず疑問を持たれているのも事実だ。 では、実名ならばすべてが解決するのだろうかといえば、現在のところ、ネット上で実名を出したとしても、そもそもそれを実証するシステムがなく、あるSNSでは実名を公開したユーザーがトラブルに巻き込まれた例もある。おそらく、ネット上のコミュニケーションによって起きる事件の数々は、匿名か実名かという議論では解決しないだろう。 ただ、日本のネットを取り巻く状況がこのままの状態で進むことは、おそらくユーザーだけでなく、それを提供する事業者も含め、すべての関係者にとって
ITmedia News：ぷららのWinny規制は「違法」と総務省
総務省は5月17日、ぷららネットワークスが予定しているWinny通信の完全規制が、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に違反するとの見解を示した。ぷららは「違法性はないとの認識で、規制は計画通り行う方針」としている。 ぷららは、5月をめどにWinnyによる通信の完全規制を始めると、3月に発表している。Winny独特のトラフィックパターンを判別し、合致する通信を自動的に遮断する計画だ（関連記事参照）。 総務省は、ぷららがトラフィックを解析し、特定の通信を完全に遮断する行為が、通信の秘密の侵害にあたると判断。「安定したサービスを提供するためのトラフィック制限は他事業者もやっており、『正当な業務』として許容範囲だが、特定のアプリケーションによる通信の完全規制は、手段として適当でない」（総務省）としている。 ぷららは「規制の方針に変更はないが、総務省との議論は続ける」としている。 （※）5月18
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総務省(報道資料) - 特定電子メールの送信等に関するガイドラインの公表
特定電子メール法の改正案が可決、違反者には1年以下の懲役などの直罰も
ISPによる「Winny」通信の遮断は「行き過ぎ」、総務省が違法性を指摘