さて読者の皆さん。 厚生労働省の役人、財務省の役人、文部科学省の役人、厚労省東京労働局長、自衛隊幹部、柳瀬唯夫首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、厚労省局長、福田淳一財務次官、幹部自衛官、この並びが何を意味しているかわかりますでしょうか。 正解はこの２月、３月、４月に、国会で取り上げられた安倍政権の疑惑や不祥事に関わったとされる役人たちでございます。 それにしてもここまでの安部政権がらみの疑惑・不祥事のラッシュ、ただごとではありません。 ２３日付け東京新聞朝刊紙面記事がここ三ヶ月の不祥事をよく整理しています、目に留まりました。 安倍政権が疑惑や不祥事が連続発生していて異常事態だというのです、この三ヶ月で十三件に上るそうです。 【政治】 疑惑・不祥事　３カ月で「１３」　異常事態の安倍政権 2018年4月23日 朝刊 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で１１年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。１９５３年７月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。 南北首脳による会談は、２０００年に金大中（キムデジュン）大統領、０７年に盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と平壌で会談したのに続いて３回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約３０分間は野外のベンチで２人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての

日銀は、２７日に公表した最新の物価見通しで、これまで「２０１９年度ごろになる可能性が高い」としてきた２％の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除しました。日銀は消費者物価指数の上昇率の見通しについて２０１９年度と２０２０年度のいずれも１．８％としていて、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず２％の物価目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした形です。