大和総研 / 少子化問題への解決策を探る（３）
◆結婚・出産はそれまでの生活を一変させる「大きなリスクテイク」といえる。そのため、雇用などその他の分野のリスクが大きくなれば、結婚・出産にリスクテイクする余裕がなくなり、未婚化・少子化が進むと考えられる。北欧の出生率が比較的高いことはこの仮説と整合的である。「国家による生活保証」があった共産主義諸国は比較的高出生率を維持していたが、体制が崩壊し、生活が不安定化するとともに、出生率は世界最低水準に落ち込んでいる。若年層ほど低下が大きいことは、社会の不安定化がリスクテイク余力の小さい若者を直撃したことを示唆している。日本では経済停滞、雇用環境悪化、税・社会保険料の引き上げなど、若年層の将来見通しは悪化している。年功賃金や社会保障制度など、高度成長期に定着した「高年齢層への所得移転制度」が、若者を経済的に圧迫し、未婚化・少子化を促進していると考えられる。 ◆先進国の中では高出生率として知られる北
大和総研 / 少子化問題への解決策を探る（２）
◆未婚率の上昇が少子化の主因である。結婚は雇用と同じく「契約」の一種であるから、雇用増加策が少子化対策のヒントになりうる。寛大な失業給付が雇用を減少させるのと同様に、親への経済的依存（同居など）が強いほど未婚化・少子化が進みやすい。これは南欧や東アジアで顕著である。労働市場が硬直的では産業構造の変化等に対応できず、雇用が減少してしまう。同様に、個々人の結婚条件の変化に社会が対応していないことが、未婚率を高めていると考えられる。労働市場の柔軟化（非正規雇用の拡大など）が雇用増加に効果があるのと同じく、結婚・出産の多様化・非正規化が、少子化対策として効果的と思われる。実際、結婚・出産の「非正規化」すなわち事実婚・婚外子が早期に増加した国の出生率は比較的高い。 ◆出生率が過去最低を更新したこともあり、「社会保障給付の増額」や「仕事と育児の両立支援」などの少子化対策が叫ばれている。しかし、国際比較
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