【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
旧統一教会に「解散命令」を 宗教法人法に基づき―立民・安住氏：時事ドットコム
旧統一教会に「解散命令」を 宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ 旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする
五輪、開催判断「６月末が限度」 選択肢に再延期なし―ＩＯＣ最古参のパウンド委員：時事ドットコム
五輪、開催判断「６月末が限度」 選択肢に再延期なし―ＩＯＣ最古参のパウンド委員 2021年05月19日20時20分 １８日、オンライン形式のインタビューに応じる国際オリンピック委員会委員のディック・パウンド氏 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（７９）＝カナダ＝が１８日、オンライン形式による時事通信の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外で開催反対の声が出ている７月開幕の東京五輪について、開催可否の判断は遅くとも６月末までにすべきだとの認識を示した。同氏は「日本に来る人やスポンサー、テレビ、ラジオ局などのことを考えると、６月末までには開催か中止かを知る必要がある」と述べた。 東京五輪「対策徹底で開催可能」 参院本会議で菅首相 パウンド氏は現状なら大会は開催できると期待しつつ、再延期の選択肢については「ない」
緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず 加藤官房長官：時事ドットコム
緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず 加藤官房長官 2021年01月06日13時11分 記者会見する加藤勝信官房長官＝５日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の（首都圏）１都３県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関しては「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
岸田氏、厚労省職員らにカップ麺差し入れ 新型肺炎対応に「感謝」：時事ドットコム
岸田氏、厚労省職員らにカップ麺差し入れ 新型肺炎対応に「感謝」 2020年02月10日17時18分 新型肺炎の対応に当たる厚生労働省の職員にカップ麺や栄養ドリンクを差し入れる自民党の岸田文雄政調会長（中央）＝１０日午後、同省 自民党の岸田文雄政調会長は１０日、厚生労働、外務両省などを訪れ、拡大する新型コロナウイルス肺炎の対応に当たる職員にカップ麺や栄養ドリンクを差し入れた。岸田氏は「連日、日夜を問わず寝食を忘れて努力してもらっていることに心から敬意と感謝を申し上げる」と激励した。 ただ、政府の水際対策などが本格化して半月以上がたち、中国湖北省の邦人退避は既に一段落。関係省庁の職員からは「時期が遅い…」との声も漏れた。自民党幹部によると、二階俊博幹事長は先週、厚労省に東京都内の有名店のいなりずしを差し入れた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
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宣言解除後にＧｏＴｏ再開を 自民調査会：時事ドットコム