サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）を公開しました （METI/経済産業省）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）を開発、公開しました。 1．背景、趣旨 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を平成27年12月に策定し、平成29年11月には必要な改訂を行った上で、その普及推進を図ってきました。 また、IPAでは、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのツールとして、サイバーセキュリティ経営可視化ツール（以下「可視化ツール」という。）の開発を行ってきました。 可視化ツールについては、2020年3月にExcel版（β版）をリリースし、その後、ユーザー企業や
サイバーセキュリティ経営可視化ツール | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
サイバーセキュリティ経営可視化ツールとは 目的 本ツールは、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」で定める重要10項目の実施状況を5段階の成熟モデルで可視化（レーダーチャート表示）できます。企業は自社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的に把握することで、サイバーセキュリティに関する方針の策定、適切なセキュリティ投資の実行等が可能となります。 対象利用者 原則として、従業員300名以上の企業・組織を対象としています。 但し、従業員300名未満の企業・組織を対象としないものではなく、グループ企業との比較等にも活用可能です。 回答にあたって 回答はサイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO(注1)等）が回答を記入し、最終的には経営者(注2)が回答内容を確認・承認してください。 自社の予算・技術力に関わらず、セキュリティのあるべき姿に対してどこまでできて
暗号鍵管理ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
実際の暗号システムがセキュアに動作し続けるためには、暗号アルゴリズム自体がセキュアであるだけでは不十分で、データが保護される期間中、その暗号アルゴリズムが使用する暗号鍵もセキュアに管理されている必要があります。そのため、暗号鍵やデータのライフサイクルを踏まえた運用、安全な暗号鍵の保管、暗号鍵危殆化時の対策などを行う上で参考となるガイドラインを取りまとめています。 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」の内容 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」は、あらゆる分野・あらゆる領域の全ての暗号鍵管理システムを対象に、暗号鍵管理を安全に行うための構築・運用・役割・責任等に関する対応方針として考慮すべき事項を網羅的に提供し、設計時に考慮すべきトピックス及び設計書等に明示的に記載する要求事項を取りまとめたガイドラインとして作成されたものです。 具体的には、暗号鍵管理の必要性を認識してもらうために「
インターネット安全教室_教材ダウンロード | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 インターネット安全教室を開催する際、指導用にご利用いただく目的で作成した教材と、講義要領を公開しています。情報セキュリティや情報モラルの教育・普及の目的で、学校での授業、各種セミナーや研修等にご利用いただけます。 教材へのご意見、ご感想は「本件に関する問い合わせ先」のE-mailアドレス宛にお寄せください。 本件に関する問い合わせ先 教材の構成とダウンロード 講義の前に 子どもたちをとりまく情報通信機器の現状、情報モラル・セキュリティに関する情報、講義にあたっての指導ポイントや講義する上での基本的な知識について、「講義要領」としてまとめています。教材をご利用の際、あわせてご活用ください。 講義にあたっての指導のポイント・講義する上での基本的な知識について講義要領(PDF:4.7 MB) 教材の構成 教材は、「オープニングスライド」と「メインスライド」の2種類のファイルで構成されます。
映像コンテンツ一覧 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
映像で知る情報セキュリティ 情報セキュリティ上の様々な脅威と対策をドラマなどを通じて学べる映像シリーズです。 社内研修などでご活用下さい。 IPA Channel動画の二次利用について YouTubeの「IPA Channel」に公開している本シリーズの動画は、そのままブラウザ上で再生して社内研修用コンテンツなどにお使いいただけます。ご利用にあたっての事前申請は不要です。 YouTube動画のダウンロード、コンテンツの二次利用等につきましては、YouTubeの利用規約を遵守していただきますようお願いします。 主な情報セキュリティ対策動画は動画ファイルでの提供も行っております。 動画ファイルのお申込み
IPA セキュア・プログラミング講座 「Webアプリケーション編」に「Web関連技術」を追加
本ページの情報は、2016年10月時点のものです。2023年10月に再構成をいたしました。 なお、内容に変更はありません。 2016年10月版 2002年2月に「Webプログラマコース」と「製品プログラマコース」、2007年の6月に「Webアプリケーション編」、9月に「C/C++編」と分けて公開してきた講座のうち、原則を中心として共通的なものをまとめて2016年10月に再編しました。 なお、資料内の参照先はすべてサイトリニューアル前のURLであるため、リダイレクトを設定しています。 セキュア・プログラミング講座(2016年10月版／2017年6月一部修正)(PDF:2.3 MB) 2007年版 「ソースコード検査技術の脆弱性検出能力向上のための研究」（注釈1）を実施した一環として取りまとめた内容を、2002年から公開していたセキュア・プログラミング講座（旧版）の改訂版（2007年版）として
共通脆弱性評価システムCVSS v3概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
CVSS(Common Vulnerability Scoring System) ～脆弱性の深刻度を評価するための指標～ 共通脆弱性評価システムCVSS(Common Vulnerability Scoring System)は、情報システムの脆弱性に対するオープンで包括的、汎用的な評価手法の確立と普及を目指し、米国家インフラストラクチャ諮問委員会(NIAC: National Infrastructure Advisory Council)のプロジェクトで2004年10月に原案が作成されました。 その後、CVSSの管理母体としてFIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)が選ばれ、FIRSTのCVSS-SIG(Special Interest Group)(*1)で適用推進や仕様改善が行われており、2005年6月にCVSS v
共通脆弱性評価システムCVSS概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
共通脆弱性評価システム CVSS （ Common Vulnerability Scoring System) は、情報システムの脆弱性に対するオープンで包括的、汎用的な評価手法の確立と普及を目指し、米国家インフラストラクチャ諮問委員会（ NIAC: National Infrastructure Advisory Council ）のプロジェクトで 2004年10月に原案が作成されました。 その後、CVSSの管理母体として FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)が選ばれ、FIRSTのCVSS-SIG(Special Interest Group)で適用推進や仕様改善が行われており、2005年6月にCVSS v1が、2007年6月にCVSS v2が公開されました。 IPAもCVSS-SIGに参画しており、脆弱性対策情報データ
セキュリティ設定共通化手順SCAP概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
SCAP(Security Content Automation Protocol) ～情報セキュリティ対策の自動化と標準化を実現する技術仕様～ 米国では「脆弱性発生件数の増加(*1)」など、社会におけるセキュリティへの関心が高まるなか、政府省庁の情報セキュリティ対策への要求として、情報システムのセキュリティを強化することを義務付けた法律FISMA（Federal Information Security Management Act：連邦情報セキュリティマネジメント法）が2002年に施行されました。 これに伴い政府省庁では、様々な法律（FISMA、SOX法など）や連邦政府情報処理規格（Federal Information Processing Standards：FIPS）、ガイドライン（NIST SP800シリーズ）などからセキュリティ要求事項を洗い出し、あらゆる情報システム（モバイ
IPAテクニカルウォッチ 『スマートフォンへの脅威と対策』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、スマートフォンのうち「Android（アンドロイド） OS」を搭載したスマートフォン（アンドロイド端末）に対して、IPA独自でセキュリティ上の弱点（脆弱性）への対策状況を検査し、その結果に基づきアンドロイド端末の脆弱性対策の実情と課題の考察をまとめて、技術レポート（IPAテクニカルウォッチ 第3回）として公開しました。 スマートフォンは、従来の携帯電話と異なり、アプリケーションソフトをインストールすることにより、機能の追加や拡張を行える点がパソコンと類似しており、 “電話機能付きのパソコン” と表現しても過言ではありません。 米国Google（グーグル）社が提供するOS（基本ソフト）「アンドロイド」は、オープンソースソフトウェア(*1)の「Linux(*2)」などを基に開発され、世界各国で多数のメーカーに採用されています。スマー
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情報セキュリティ10大脅威 2020年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構