日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。 世界の自動車業界は、EV＝電気自動車や自動運転技術の開発が進み、アメリカのテスラといった新興メーカーが存在感を増すなど、競争環境が大きく変化しています。 こうした中で、日本の自動車産業の生き残りに向けて政府は新たな戦略案を取りまとめました。 それによりますと、いわばスマートフォンのように外部との通信によってソフトウエアを書き換え、車を買い替えずとも走行性能や安全機能などをアップデートできる、「SDV」と呼ばれる車の開発にオールジャパンで取り組む必要性を指摘しています。 そのうえで ▽自動車向けの高性能な半導体の研究開発や ▽ソフトウエアの標準

テスラの業績減速の背景には、中国のEV市場の競争激化がある。特に、EV分野の価格競争は熾烈を極めている。2019年、中国国内で約500のEVメーカーが政府に登録された。どう見ても、過剰メーカーがひしめいていた。 その結果、価格競争は激化した。不動産バブル崩壊による景気低迷も深刻化した。EVメーカーは100社程度に淘汰されたとみられる。中国EV市場は、多くの企業が血で血を洗うような激しい価格競争を繰り広げる、いわゆる“レッドオーシャン”の状況に陥っている。 「EV一本足打法」が裏目に出たか それに加えて、米国市場でもテスラの成長の勢いは鈍化している。航続距離の短さ、充電インフラの整備の遅れなど、消費者の好みはハイブリッド（HV）やエンジン車に向かい始めた。テスラの新型モデルの供給体制に不安を強める消費者も多い。 今後、中国EVメーカーの追撃はさらに厳しさを増すことだろう。テスラの打開策が本格

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ