枝野幸男官房長官は３１日午前の記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原子力発電所の北西約４０キロの福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの基準を超す放射線量が検出されたと発表したことに対し「この状況を慎重に把握するよう助言があった。長期間、そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じるという性質のものだ。ＩＡＥＡの結果も踏まえながら、さらに精緻なモニタリングを行っていかなければならない」と述べた。

クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長　＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。　米国のエコノミストは第２四半

福島第１原発の事故現場で日本側に助言を与えたロシアの核物理研究施設「クルチャトフ研究所」のアスモロフ副所長は２１日付のロシア紙イズベスチヤとのインタビューで、意思決定に時間がかかりすぎる日本型の官僚主義が事故の処理を遅らせたと指摘、日本政府の対応に苦言を呈した。　旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の現場で長年事故処理に当たってきた副所長は、福島第１原発の一部の原子炉に外部電源を回復するのに事故発生から１０日近くかかったことに「ロシア人だったら地上に電線を引いて非常用発電機を設置するだけだっただろう」と指摘。　「５分で済むような問題を、日本人は委員会をつくって延々と議論する。責任者を見つけるのは困難で、副大臣以下と話しても意味がない」と述べた。（共同）

深刻な事故が相次ぐ福島第１原発。東電の不手際が問題視されているのとは裏腹に、事態を改善しようと現場にとどまる作業員や自衛隊員、警察官らをたたえる声がインターネット上で広がっている。　《今、被害を最小限にとどめるために体を張って作業をしてくれている》《おえらいさん方は安全なところで報告を待っているだけでしょうが、現場では必死の対応が続いているはず》　短文投稿サイト「ツイッター」などでは、トラブル当初から、作業員をねぎらう声が絶えない。　不手際続きで批判にさらされる東電だが、ネット上では《批難されるトウデンは経営陣。称賛されるトウデンは現場で奮闘する社員と下請けの人々である》と、幹部と作業員を明確に分けるコメントも目立つ。　自衛隊員や警察官に対しても《機動隊、自衛隊、現地で命がけの対応をしているすべてのみなさんが、早く家族の元に無事帰れますように》と祈りが広がる。一方、自衛隊員の妻とみられる人

１６日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の当局者が約２年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。　報道によると、ＩＡＥＡ当局者は、２００８年１２月に主要国（Ｇ８）の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は０６年に原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間にたった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。　会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。（共同）

菅直人首相は２４日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給額を月２万６０００円としたことについて「（党内で）議論されている小沢（一郎）代表当時に、この２万６０００円ということを聞いたときに一瞬、びっくりしたことを覚えている」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにした。マニフェスト遵守を求め首相批判を強める小沢氏系議員や野党からの反発は必至だ。　首相は「なんとか、頑張って無駄な経費を抑えていくことでマニフェスト（政権公約）に盛り込み、そして現実に１万３０００円（の支給）を実施している」とも述べた。社民党の阿部知子政審会長への答弁。

与謝野馨経済財政担当相は２２日午前の記者会見で、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長が市民税減税を掲げていることについて「減税日本なんていってはしゃいでいるよりは、市債残高を減らすべきだ」と批判した。　河村氏が行政改革で１８５億円を捻出したと主張していることに関しては「率にすると予算の１・５％強だ。この種の努力はどこの自治体でもしている」と指摘した。　議員報酬半減の公約についても「仮に１６００万円を８００万円にしても、（予算捻出は）たかだか６億円の話だ。『減税日本』などという大げさな話ではない。名古屋だけが努力していると思っているのは大間違いで、日本中の自治体が血の出るような努力をして財政難に耐えていることをよく知った方がいい」と発言した。

香港のフェニックステレビは１８日までに、鳩山由紀夫前首相のインタビューを放映した。鳩山氏はロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」とした菅直人首相の発言を「軽率」と批判するなど、菅首相への厳しい姿勢をあらわにした。　昨年９月の尖閣諸島付近の漁船衝突事件については「（日中の）トップ同士の信頼関係が築けていない中で起きてしまった」と述べ、菅政権の中国政府とのパイプの欠如が問題を悪化させたと批判した。　鳩山氏はまた、菅首相に交代してから東アジア共同体をめぐる議論が停滞しているとの記者の指摘に「非常に寂しい」と述べた。　同テレビのインタビューは東京都内で行われた。インターネット上にも１０分以上に及ぶ動画が掲載され、「鳩山前首相が菅首相の内政・外交を批判」との見出しが掲げられている。（共同）

「街は血の海で、まるで戦場です。米国でも欧州連合（ＥＵ）でもいい、われわれを助けてください」。バーレーンの首都マナマで、軍が反政府デモ隊に発砲した。次々と病院に運ばれてくる負傷者。手当てする医師は、中東の衛星テレビ、アルジャジーラのニュース番組で絶叫した。　「病院は負傷者でいっぱいで、道路にもあふれている」。医師は、軍の発砲による負傷者が数えられないほど出ていると話した。　軍が発砲した様子を目撃したという男性はアルジャジーラに対し、少なくとも２０人以上が撃たれてけがをし、１人が頭を撃たれ死亡したと述べた。　アルジャジーラの地元記者は、けが人の中に外国のメディア関係者が含まれているとみられると語った。（共同）

自民党は１８日、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人の会派離脱騒動を受け、衆院への内閣不信任決議案提出の検討に入った。１６人が順守を求めている民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）と、消費税増税などとの矛盾を追及、民主党からさらなる「造反」を得て菅直人首相を衆院解散に追い込みたい意向だ。　提出時期としては４月の統一地方選後か２０１１年度予算案の執行に必要な公債発行特例法案が否決できた後を想定する。ただ、不信任案が否決されれば解散への有効な手だてを失い、参院の首相問責決議案の効力も減殺しかねず、時機を慎重に見極める方針だ。　逢沢一郎国対委員長も記者会見で不信任案に関連して「大事なのはタイミングだ。民主党内の動きを注視し、ある局面では（民主党内の一部と）力を合わせることも排除しない」と述べた。

クリックして拡大するベルルスコーニ・イタリア首相の未成年買春の“お相手”とされるモロッコ人女性のカリマ・エル・マフルーグさん＝１月２７日（ＡＰ） 「世界中の黄金をもらっても、この苦しみは消えない」と憤懣やるかたないのは、モロッコ人のカリマ・エル・マフルーグさん（１８）。ベルルスコーニ・イタリア首相の未成年買春の“お相手”とされる女性だ。　「ルビー」のニックネームで知られるマフルーグさんは１６、１７の両日、ＡＰ通信と電子メールを交換、その中で現在の気持ちを吐露した。　マフルーグさんは「私は何も悪いことをしていない」と強調。それなのに「イタリアと外国の全メディアに売春婦として扱われた」と不満を述べた。　ＡＰとのテレビ・インタビューについては「ただなら、何もしないわ」と、１万５千ユーロ（約１７０万円）を要求したという。もっとも、ＡＰは非営利団体としてインタビューにお金は支払わないとの立場を取って

国民新党の下地幹郎幹事長は１５日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、民主党が郵政改革法案の今国会成立を見送った場合には倒閣に動く考えを示した。下地氏は「（民主党が）万一裏切るようなことがあれば、政治生命を懸けて菅直人首相を倒す」と述べた。与党幹部が倒閣に言及するのは異例だ。　下地氏は、郵政法案成立への決意を示し「政治には本気度が必要だ」と強調した。国民新党と民主党は郵政法案の今国会成立を目指すとの連立合意文書を交わしている。

イタリアのベルルスコーニ首相による未成年の女性に対する買春疑惑を受けて、同国の約２３０の都市で１３日、首相の辞任などを求めて女性らによる抗議デモが行われた。主催者によると、参加者は全国で１００万人規模に上った。　デモは女性らの有志グループがインターネット交流サイト「フェースブック」などを通じて呼び掛け実現。ローマ中心部のポポロ広場には男性も含めて数万人が集結し、仮設ステージから主催者が「テレビや新聞などで取り上げられるイタリアの女性のイメージは侮辱的だ」などと訴えた。　デモに参加したローマの精神科医は「政治の世界における女性とその役割に対する認識（の低さ）に憤りを感じた」と話していた。ＡＮＳＡ通信によると、東京都千代田区のイタリア文化会館の前でも１３日、約１００人がデモを行った。　ベルルスコーニ氏は昨年、当時１７歳だったモロッコ出身の女性と買春したなどの疑いが持たれており、ミラノ地裁予審判

菅直人首相と会談直後の１０日夕に民主党の小沢一郎元代表が記者会見に応じたのは、新聞・テレビ各社が加盟する「与党クラブ」ではなく、フリーランスの記者らが「記者クラブのオープン化」を掲げて結成した「自由報道協会」（仮）だった。　１０日夕、東京・憲政記念館での記者会見に際し、同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった。　同協会は１月２７日も小沢氏の記者会見を主催。この時は「記者クラブオープン化の賛同者として名前の公表」を出席条件に掲げた。

民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察審査会の２度の起訴相当議決を受け、検察官役の指定弁護士が１月３１日、小沢元代表を強制起訴した。小沢元代表は議員辞職や離党をせず政治活動を続ける意向だが、過去には起訴された国会議員の多くは辞職や離党に追い込まれており、民主党執行部の判断に注目が集まっている。小沢元代表の進退について、元官房長官の武村正義、コラムニストの勝谷誠彦の両氏に聞いた。（溝上健良）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪武村正義氏≫　■晩節汚さないよう辞職を　－－強制起訴について　「かつて一緒に仕事をした一人として、きれいさっぱり政界から引退することをお勧めしたい。起訴をきっかけに求心力は弱まるし、国民の多くも小沢さんを支持していない。こうした状況では動くほどに晩節を汚すことになる」　●政治活動の総括必要　－－過去には起訴されると離党・辞職

ロシアの極右政党、自由民主党（ジリノフスキー党首）は９日、北方領土をめぐる日本の反ロシア的態度に対抗し、ロシアで人気の日本食レストランでの食事をボイコットするよう党の公式サイトで呼び掛けた。　同党は「領土問題で日本社会の一部では公然と反ロシア的な言動がなされている」と批判。ここ数年の日本ブームで人気が高まった日本食レストランに行かないことで、日本の「根拠のない領土要求」に対抗すべきだと訴えている。（共同）

中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、同テレビのカイロ支局長と記者が４日、エジプト警察当局に拘束された。容疑などは不明。　カイロ支局は４日、何者かの襲撃を受けて火をつけられ、機材などが破壊された。　アルジャジーラは１月２５日以降続いているムバラク大統領の辞任要求デモを精力的に報道。大統領支持派は同テレビなどがデモをあおっていると批判。エジプト当局は１月３０日、同テレビの取材許可を取り消していた。（共同）