ロシアの進撃で、トルコとイスラエルが接近。まるで聖書の預言通り - まぐまぐニュース！
ロシア機撃墜事件で国際的に孤立を深めたトルコが、イスラエルとの関係修復に動き出したというニュースが報道されました。『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、ロシア対イスラエル＆トルコの敵対関係ができたことで、旧約聖書のひとつである「エゼキエル書38章」の預言通りになりつつあると指摘しています。 世界の経済状況 FRBが米景気が良いと利上げを発表したが、原油市場などコモディティ価格の下落が止まらないために、ハイイールド債が崩壊して、米株価は大幅下落している。 日本も日銀黒田総裁が、市場を見下した騙しをおこなったことで、日本の株価も下落して、金融緩和がこれ以上できないと見透かされて、円高121円台前半になってしまった。 FRBが笛を吹いても、世界の供給過剰・需要不足は止まらないし、それを感じて株式市場も盛り上がらない。この市場が活気づかない原因を解消しないと世界経済は復活しない。 また、
国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
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