各国の時給増加率、日本だけがマイナスだと話題に！米国76％、英国87％、日本-9％ | 情報速報ドットコム
各国の時給増加率、日本だけがマイナスだと話題に！米国76％、英国87％、日本-9％ 2019年12月8日 ニュース, 政治経済 778view 17件 世界各国の時給増加率を比較したグラフが話題になっています。 このグラフはOECD（経済協力開発機構）のデータを参考にして1997年と2017年の時給を比較したもので、ほぼ全ての主要国が大幅なプラスとなっている中、日本だけが唯一のマイナス成長を記録。 グラフを見てみると、アメリカが76％増、イギリスが87％増、フランスが66％増、スペインが72％増なのに対し、日本は9％減となっていました。明らかに日本だけが全く成長しておらず、時給の低下が顕著に目立ってます。 1990年のバブル崩壊から消費増税を得て、日本経済の成長はほぼ完全に止まり、今日まで賃金の低迷が続いてしまった形です。 ネット上では「もっと時給を上げて！」「賃金を上げないと国が沈むぞ」
路上生活者の現状知ろう 300人が氷点下のＮＹで一晩寝袋 | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークの観光名所、タイムズスクエアで、路上生活者への支援を呼びかけようと、参加者が路上で一晩を過ごす催しが行われました。 ニューヨーク中心部の観光名所、タイムズスクエアでは７日、氷点下の冷え込みとなる中、若者から高齢者まで約300人が寝袋で一晩を過ごしました。 通りかかった人たちは、寄付の呼びかけに応じて募金したり、写真を撮影したりしていました。 主催者によりますと、ニューヨーク市では、親が破産して自宅を失うなどの事情で路上生活をしている人が約１万人に上り、厳しい寒さとなる冬のこの時期には、毎年、凍死する人が出ているということです。 参加した地元の女性は、「多くの路上生活者を見かけるたびに、何か支援ができないかと思っていました。クリスマスプレゼントを買うわずかな額でも寄付に回してほしいです」と話していました。 この催しは、ロンドンやパリなど、世界50都市でも行われる予定で、
PowerDVD 10でBlu-rayが再生できなくなったら（2014年版） - White Box技術部
追記（2014/08/27）：アップデートによる罠 報告（2019/03/09）：アップデートで12のファイルが取得できた場合は、それをインストールして12が使えました 記事を書くきっかけ PCでのBlu-ray再生にドライブバンドルのPowerDVD 10を使っているのですが、 3ヶ月くらい前に突然Blu-rayが再生できなくなった事がありました。 本当に突然というか、昨日まで再生できていた同じBlu-ray Discが再生できなくなるという訳の分からない状態で、ネットで調べてみたのですが、書かれている解決策では解決せず、これもかなり格闘しました。 解決後何日かして、同じ症状が発生していた人をTwitter上で発見し、解決方法を教えたことがあり、あの苦労が無駄にならなくてよかったなぁと満足してしまい、忘却していたのですが、 また同じような症状の発言を見たので、自分が行った対処法を残してお
政論 「桜一色」国会、野党も政府も猛省せよ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる野党と政府の論戦は、聞くに堪えなかった。 共産党による追及をきっかけに問題が大きくなり始めたころ、別の野党の中堅議員は「違法性を問うのは無理筋だ」と即断したうえで「首相の印象を悪くするのが狙いだ」と話した。 会の前夜に首相の後援者らが開いた都内のホテルでの「夕食会」に関し、野党は会費５千円が安すぎるとして「首相側が不足分を負担した公職選挙法違反」、後援会の収支報告書に載っていないので「政治資金規正法違反」だと主張した。 ホテル幹部によると価格は「相談に応じる」という。ホテルで政治資金パーティーなどの会合を開く国会議員なら百も承知だろう。安倍事務所は規正法に抵触しないことを確認したうえで処理しており、違反を問うことは難しい。 とはいえ、内閣支持率は下がった。野党の戦略にはまったわけであり、政府・与党の責任も重い。 この問題の根本には、首相に近い招待者が
先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営 - ページ 3 / 3 - まぐまぐニュース！
日本の企業は世界で一番ケチ 日本の企業の財務状況が悪く、人件費が上げられないという状況であれば、人件費が下がっても仕方ないかもしれません。が、日本の企業は、現在のところ世界でもっとも内部留保金をため込んでおり、お金は腐るほど持っているのです。 日本の企業は、バブル崩壊後、「国際競争力を高める」という建前のもと、賃金の上昇を抑えて、非正規雇用の割合を増やしてきました。しかも、バブル崩壊後の日本企業は、決して景気が悪かったわけではなく、高い収益率を維持してきました。 その結果、会社の中にお金が溜りこみ、内部留保金は400兆円に達しています。これは日本経済の倍以上の規模を持つ、アメリカよりも大きいものであり、断トツの世界一なのです。しかも、日本企業は、内部留保金を投資に回すことも少なく、現金預金で200兆円を持っているのです。 つまり、日本経済は、「バブル崩壊後も決して悪くはなかったのだけれど、
先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営 - ページ 2 / 3 - まぐまぐニュース！
この20年間、先進国で賃金が上昇していないのは日本だけ これは国際間のデータ比較も、明確にそれを指示しています。実は、近年、先進国の中で、デフレで苦しんでいるのは日本だけなのです。そして、先進国の中で、この20年間で、給与が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。 この20年のうち、先進国はどこの国でもリーマン・ショックを経験し、同じように不景気を経てきました。でも、OECDの統計によると、先進国はどこの国も、給料は上がっているのです。EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっているのです。日本だけが給料が下がっているのです。 この20年間、デフレで苦しんでいるのは先進国では日本だけ この20年間、人件費が下がり続けているのは先進国で日本だけ この二つの事実を重ね合わせたとき、「日本は人件費が下がっているからデフレになっている」ということがわかるはずで
先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営 - まぐまぐニュース！
7月31日、これまで5年に渡り行われてきた大規模な金融緩和の修正を発表した日銀の黒田東彦総裁。デフレ脱却の掛け声の元進められてきたこの政策、目標としてきた2％の物価上昇も未だ達成されていませんが、「失策」だったのでしょうか。これを受け、「そもそも金融政策でデフレから脱却しようという発想そのものが間違い」とするのは、元国税調査官にして経営コンサルタントの大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』でその論拠を示すとともに、「本気でデフレ脱却したいのならすぐすべきこと」について記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理
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