テニスの全米オープンで優勝した大坂なおみ選手に賞賛が集まっている。その圧倒的なプレーはもちろん、セリーナ・ウィリアムズ選手を応援する観客のブーイングに対して行ったスピーチに対して高い評価の声が上がっているのだ。 たしかに、「こんな終わり方になってごめんなさい」と謙虚に語りかけ観客のブーイングを鎮めた大坂選手の対応は素晴らしいものだった。 しかし、違和感を感じるのは日本のメディアやネットの反応だ。大坂選手が対戦相手などに会釈をすることや、スピーチをとりあげ、“日本の心”“日本人ならではの謙虚さ”などと彼女の美点を無理やり日本に結びつける報道や論評が溢れかえっているのだ。 実は大坂選手に対しては、ついこの間まで、ネットで「日本選手っぽくない」「この人を日本選手と呼ぶことに違和感がある」という差別的な攻撃がやたら見られた。 大坂選手は1997年にハイチ系アメリカ人の父と北海道出身の日本人の母の間

日露首脳会談で“外交の安倍”の大嘘が露呈！ プーチンに舐められ、北方領土は返還どころかロシアの軍事要塞化 「地球儀を俯瞰する外交」「価値観外交」なるキャッチコピーを掲げつづける安倍首相だが、今回、あらためてその無能っぷりを見せつけた。昨日おこなわれた、22回目となった日露首脳会談だ。 2016年12月に安倍首相の地元・山口県でおこなわれた日露首脳会談では、安倍首相はプーチン大統領と温泉にでも浸かって仲良しアピールをと目論んだものの当のプーチン大統領は2時間40分も遅刻して到着し、あえなく仲良し演出は失敗に終わったが、今回もプーチンは約2時間半も遅刻。安倍首相はまた待ちぼうけをくらわされた。 しかも、北海道地震発生から日も浅いというのに「外交の安倍」を演出するために臨んだ今回の首脳会談だったが、その内容は、北方四島での共同経済活動で取り組む5分野のロードマップ（行程表）の作成で合意した程度。

安倍首相が「地震対策やってる」アピールで自ら死者数を発表するも、人数を倍の大間違い！ 災害を政治利用する醜悪 いまだ安否がわからない人が多く、広範囲におよぶ停電の影響も心配される北海道地震。そんななか、今朝、新聞・通信社のネットニュースなどが、不可思議なタイトルを掲げて被害を伝えた。 〈死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表〉（朝日新聞デジタル） 〈北海道の地震による死者16人に…首相が発表〉（読売新聞） 〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉NHKニュース これは今朝おこなわれた関係閣僚会議で、安倍首相が「今回の地震によりこれまでに16人の方が亡くなられ、多数の重軽傷者、家屋倒壊や土砂崩れを確認しております」と述べたため、こうしたタイトルになったようだが、それにしても首相が災害の死者数を公表し、それがタイトルになることは異例だ。 というのも、通常、死者や負傷者の数

安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介（前編） 安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も 嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。 実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。 これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この

安倍首相の股関節炎はやっぱり仮病だった!? 病気理由に豪雨被災地視察を取りやめたのに夏休みになるとゴルフ どこまで行っても自分のことしか頭にないのか──。安倍首相は15日に全国戦没者追悼式に出席すると、夕方から別荘のある山梨県に出発。日本財団の笹川陽平会長の別荘に到着すると、森喜朗や小泉純一郎、麻生太郎といった首相経験者らと昨年につづき会食をおこない、翌16日には「富士桜カントリー倶楽部」で森、小泉、麻生のほか、加藤勝信厚労相や茂木敏充経産相、萩生田光一自民党幹事長といった側近らとゴルフを楽しんだ。 西日本豪雨の被災地では、この極暑のなか、いまなお多くの人びとが避難所生活を余儀なくされている。にもかかわらず、脳天気にゴルフに興じる総理──。しかも、記者の「調子はどうですか？」という問いかけに、「非常に良い」「気持ち良くやりましたよ、きょうは」とニッコリ。プレー中の映像でも、元気にハキハキと

オウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）元死刑囚ら7人への死刑執行に対し、世界から非難の声があがっている。駐日欧州連合（EU）代表部は、EU加盟国およびアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使と共同で、死刑執行を受けた声明を発表。〈加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する〉としたうえで、このように呼びかけた。 〈しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同

日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判！「日本会議の元信者たちは原理主義」 〈来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。〉 宗教法人「生長の家」が、昨日6月9日、ホームページにてこんな書き出しで始まる声明文を公開。安倍政治に真っ向から反対を宣言した。 生長の家は1930年に故・谷口雅春氏によって設立された宗教団体で、49年に法人化。当時は皇国史観や国粋主義的思想のもと「明治憲法復元」や反共を掲げ、政治家と結びついて積極的に政治活動を行っていた。 また、現在、安倍政権と一体化して、改憲を推し進めている極右団体「日本会議」も元生長の家の信者が中心になっている。その生長の家が、この声明

本サイトでお伝えしたように、公表された2016年分の政治資金収支報告書からは、安倍首相の政治資金パーティによる莫大なカネ集めや、麻生太郎財務相の“愛人のクラブ”への支出、稲田朋美元防衛相の巨額飲食費の実態があらわになった。 だが、政治資金収支報告書からはもうひとつわかったことがある。それは、テレビなどのマスコミで日々活躍するコメンテーターや評論家に、自民党からカネが流れていたという事実だ。 その筆頭が、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏だ。周知のとおり、田崎氏といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『ひるおび！』（TBS）、『とくダネ！』『直撃LIVE！ グッディ』（ともにフジテレビ）などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している人物。安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている

認可決定の加計学園が留学生を大量募集！ 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR まさに「総理のご意向」のままに、2018年4月開学が決定的となった加計学園獣医学部。先日もお伝えしたとおり、今月10日に文科省の大学設置・学校法人審議会は、加計学園の獣医学部開設を認める答申を林芳正文科相におこなう予定だ。 しかし、新設が決定しても、安倍首相が“お友だち”のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した疑惑は何ひとつ晴れていない。そればかりか、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑はまったく議論されていない状態だ。 しかもここにきて、安倍首相が「岩盤規制にドリルで穴を開けた」と言い張る52年振りの獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす問題が浮上した。 それは、加計学園が獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っている

安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛

本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。 北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。 官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大

7月2日に投開票を迎える東京都議会選挙だが、その選挙報道を巡って、テレビ局できな臭い動きが出ている。上層部から現場に直接、まるで「自民党と都民ファーストの会の候補者だけを取り上げろ」と言わんばかりの“お達し”が下されているというのだ。たとえばテレビ朝日では数日前、こんな内容の社内メールが上層部から報道関係者に一斉送信されたという。 〈自民と都民ファは同等程度。その他の党は、若干少なくてもいいが、7党については、差は少なくとも2：1以内にする〉 ようするに、安倍首相率いる自民候補と小池百合子都知事率いる都民ファースト候補の直接対決をクローズアップする一方、共産や民進などの候補はその半分の扱いにしてもいいというのである。24～25日のマスコミ各社による世論調査では、約6割が投票先をまだ決めていないとしているのに、テレビ局の上層部があらかじめ特定の政党に報道時間を割くことを認める指示を出すという

官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と 加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、前川攻撃を展開している。 菅義偉官房長官は「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明について、「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」などとまるでワイドショーのコメンテーターのような調子で前川氏を攻撃。NHKや産経新聞も、前川氏が会見で、出会い系バー通いについて弁明した際に大量の汗をかいていたことをわざわざクローズアップし、前川氏の説明が嘘であるとの印象を強調した（実際は、この会見場は非常に暑くて、前川氏は最初から汗をかいていた

官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた！ 文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と 断っておくが、これはけっして陰謀論などではない。マスコミはこうした裏側を一切報道していないが、実は、一昨日夜から昨日夜にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、この読売記事についての話題が出ていた。そのなかで、読売に情報を流したといわれている安倍首相側近の官邸幹部は、「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放ったという。 「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」 ようするに、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対してさらなる恫喝をかけたというのだ。官邸はここまで増長しているのかと唖然とするが、しかし、マスコミ

恐れていた事態が現実になりそうだ。都知事選挙締め切りまであと1時間ちょっとだが、現時点のマスコミ各社の出口調査では、小池百合子が圧勝らしい。2位の増田寛也にもダブルスコアに近いような大差をつける勢い、3位の鳥越俊太郎とはさらに大きな開きがあるとの情報も流れ、このままいくと投票締め切り直後に当確が出るのではないかと言われている。 投票率が非常に高いことはすでに報道されているが、浮動票のほとんどは小池に流れているようだ。今回の都知事選は、ワイドショーが連日のように大きなニュースにする、まさに“テレビ選挙”の様相を呈したが、それをいちばんうまく利用したのが小池だった。 逆に、増田は自民党の党派党略に乗っかったという守旧派イメージを印象付けられ、鳥越はしゃべりのつたなさや女性スキャンダルで、日を追うごとに人気を落としていった。 それにしても、問題はこれからだ。本サイトが指摘してきたように、小池は「