民主・長島衆院議員のセクハラ認定 週刊新潮名誉棄損訴訟 - MSN産経ニュース
酒席でセクハラをしたとする週刊新潮の記事により名誉を傷付けられたとして、民主党の長島一由衆院議員が発行元の「新潮社」（東京）に１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。秋吉仁美裁判長は、セクハラの事実をおおむね認めた上で、一部については「真実性がない」として同社に５０万円の支払いを命じた。 記事は平成２０年１０月９日号に掲載。長島氏が逗子市長だった平成１７年１１月、川崎市内の小学校の記念行事後の酒席で、出席者の女性の胸に触れるなどして、後日謝罪したと指摘。他の女性にも「セクハラをしているように見えた」とする出席者の話を掲載した。 秋吉裁判長は、女性の胸に触れた行為は、当事者の証言などから「真実性がある」と判断し、セクハラを認定。別の女性へのセクハラ疑惑は「裏付けがない」として、この部分についての名誉棄損を認めた。 週刊新潮編集部の話「セクハラ行為が真実であると明確に認め
日刊ゲンダイ「民主に投票呼びかけ」 公選法違反といえないがネットで波紋
「もう一度民主党へ投票を」。同党びいきの報道を続ける日刊ゲンダイが、顔となる1面でこんな見出しを掲げた。公選法違反にはならないが、日本のマスコミ界では異例の呼びかけで、ネットでも波紋が広がっている。 アメリカの各新聞では、共和党など特定の政党支持を表明するのは珍しくない。ワシントン・ポストなど大手紙の社説も同様だ。 2ちゃんねるではスレッドが乱立する祭り状態 日本の大手紙などには、こうした文化は根付いていない。しかし、夕刊紙の日刊ゲンダイは、2009年の政権交代以来、民主党支持を明確にする報道を続け、ここに来て、同党への投票呼びかけに踏み切ったわけだ。 10年6月30日発売号では、1面に大見出しを掲げ、記事中で「選挙民は民主党一本に投票する必要がある」と訴えた。 その理由として、日本に民主主義を根付かせるために、政権交代を安定的に実現する必要があると主張。「民主党過半数実現で政権交代完成」
asahi.com（朝日新聞社）：中国人・生活保護費問題 大阪市、７月分の支払い決定 - 社会
中国・福建省から入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請し、うち３２人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は３０日、３２人全員に７月分の生活保護費を支払うことを決めた。市は「外国人を利用した貧困ビジネスの可能性があるが、現段階では法的に保護の停止ができない」としている。また、半数以上の申請にかかわった大阪市西区の不動産会社に、４６人とは別の中国人男性が住居の仲介を頼んでいたことも同社への取材でわかった。 市によると、３２人は西区と港区に住み、保護費は計２４１万円。３２人のうち２６人には、６月分として計１８４万円が既に支払われている。支払日は原則として毎月１日。 ４６人は市内在住の高齢女性２人の介護名目で、大阪入国管理局の入国審査を通った。５月２日と同１６日に入国した２５人は当初、西区内の同じワンルームマンションの３室に住んでいたという。 市によると、不動産会社社長と３０代の中
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