日本維新の会が公職選挙法の改正案を国会に提出したそうです。 同党のウェブサイトによると、国会議員の被選挙権に係る国籍要件について、「日本国民」であることの他に、「外国籍を有する日本国民（国籍選択期間内にあるもの及び国籍選択宣言をした者を除く）は被選挙権を有しない」という要素を付け加えるのだそうです。 現行公職選挙法は、議員の国籍要件については、１０条１項柱書において「日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する」と規定するにとどまりますので、立法技術的には、「被選挙権を有しない者」についての規定である同法１１条の２に第２項を加えるか、１１条の３という規定を新設するかするのでしょう。 しかし、そのような公職選挙法の改正がなされた場合、憲法違反とはならないのでしょうか。 まず、被選挙権の憲法上の根拠については見解が分かれています。 最判昭和43年12月4日刑集２２

高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「

今や話題沸騰の小倉あさ子弁護士が次のように述べています。 法律違反の過去があるおばちゃんを国家公安委員会委員長にしてはいけないでしょう共産党もびっくりです。 おそらく名誉毀損罪や侮辱罪等の法律を現在進行形で犯しつつ国会議員を目指している弁護士もいるようなので何とも言い難いお話なのですが、とりあえず、逮捕または受刑経験のある政治家がどのような地位にまで上り詰めたのか、実例を見てみましょう（なお、とりあえずWikipedia日本語版に則っています）。 ネルソン・マンデラ　　ウムコント・ウェ・シズウェ（民族の槍）という軍事組織を作り、それらの活動で逮捕され、国家反逆罪で終身刑。その後、南ア初の黒人大統領。ノーベル平和賞受賞。 金大中　光州事件の首謀者として、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反の罪に問われ、死刑判決（後に終身刑に減刑）。その後、韓国大統領。ノーベル平和賞受賞。 ロベ

上武大学の池田教授が次のように述べています。 企業の人事担当者もこうした実態を知っているので、大学の偏差値を信用しなくなった。特に偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下で、大学を卒業してから（大学院ではなく）専門学校へ行く学生が増えている。講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増えている。一部の難関校を除いて大学そのものがインフレになっており、今や専門学校より役に立たない一般教養を教える機関にすぎない。 私のような法学系の人間には、池田教授のような経済学系の人の論理は理解できません。 「偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下」という扱いを企業の人事担当者がしているのであれば、企業の人事担当者は未だ「大学の偏差値を信用」しているように私には思えます。「講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増えている」のであれば、既に「役に立たない一般教養を教える機関」ではないよう

人権については、何回かに分けて考えていきましょう。 日本国憲法において「国民の権利」として規定されているものの中には、主権者たる国民の一員としての権利と、人間であることにより当然に認められるべき権利とが混在しています。ゼロベースで憲法草案を起草するのであれば、国籍等によらずに全ての人が享有できる権利（基本的人権）と主権者たる国民の一員としての権利（国民の権利）とを分けて規定した方が良いように思います。 そうすると、何を基本的人権とし、何を国民の権利とするのかの切り分けをする必要があります。人格権を基本的人権とするべきことはほぼ異論はないと思います。公務就任権については色々な考え方があるとは思いますが、公務員は全て主権者たる国民の委託を受けて国民のために権力を行使するに過ぎない存在だと考えれば、公務就任権を主権者たる国民の一員としての権利と位置づける必要はないと言えます。特定の公務を委託する

「『正社員』を『敵』として祭り上げる言論の流行」というエントリーに対し、JavaBlackさんからトラックバックをいただきました。 そして低すぎる雇用流動性，新卒偏重，非正規雇用差別などの問題の多くが，(正社員の)年功序列賃金に根ざしている．これを是正する上で，上がりすぎた(主にバブル期以前の)中高年正社員の待遇引き下げは，避けて通れない問題だということに過ぎない． 「正社員 vs 非正規雇用」 というよりはむしろ 「中高年正社員＆労働組合　vs　若手正社員＆非正規雇用」 という図式で見なければ問題の本質を見誤る恐れがある． とのことです。 世の中の経営者たちは若年正社員や非正規雇用労働者の処遇を引き上げたくてたまらないのに中高年正社員の人件費が高すぎてそちらにお金を回すことができないという状況にあるのだとすればそのようなことはいえるのかもしれません。しかし、世の中の経営者たちが、若年か中