厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職

牛丼チェーン大手「すき家」の店舗が次々と閉店している、などとネットで騒ぎになっている。ツイッターや掲示板には閉店情報と閉店した店舗の写真がアップされていて、店の入り口には「従業員不足に伴い、一時的に閉店させていただきます」などといった張り紙が出ている。 どうやら従業員が2014年2月下旬以降に大量に辞めたことが原因のようで、掲示板「2ちゃんねる」のすき家クルー（従業員）専用スレには従業員と思われる人たちの「みんな辞めるなら俺も辞めたい」「まじで同時退職しようぜ」といった呼びかけが出ていた。 「人員不足のため、店舗を一時閉店させていただきます」 「すき家の春の閉店祭り始まったぞw」「閉店理由がシュール」などとネットが騒がしくなったのは14年3月中旬から。ツイッターや掲示板で閉店店舗の写真が次々にアップされていった。この閉店はゼンショーの業績悪化のためとか不採算店舗、ということではないらしい。

韓国が「旭日旗」に抗議――またか、という感じもないではない。しかも今回日本は無関係、噛み付いた先が米国演劇界の最高権威「トニー賞」とあって、いつもにも増して多くの人を脱力させている。 「米トニー賞舞台に『日本戦犯旗』イメージの波紋　在米韓国人社会驚愕」（中央日報ウェブ版） 「後光」のような形で放射線状に光を放つ構図 トニー賞は、今回で第67回目。映画のアカデミー賞や音楽のグラミー賞などとも肩を並べる、米国で最も栄誉ある演劇賞だ。その授賞式が2013年6月10日（日本時間）開催されたのだが、その開会式の演出に韓国側が文句をつけた。 開会式では、授賞式の司会を務めるニール・パトリック・ハリスさんが主役を張り、短いミュージカルが催された。舞台は歌あり、笑いあり、踊りあり、イリュージョンあり、さらにはゲストとして元ボクサーのマイク・タイソンさんが突然登場するサプライズもありという豪華キャストで、会

AV女優の蒼井そら「私は処女。30歳までに捨てたい」　中国のメディア大報道でオタクが大興奮状態に！！！ 中国で絶大な人気のAV女優、蒼井そらさん(29)がツイッターで、自分はまだ処女であり30歳までには経験したいとツイッターで告白した、などと中国、香港、台湾の複数のメディアが報じたことで「処女だとわかっていた！」「お相手するのはオレ！」などと中国のオタクたちが大騒ぎをしているという。 蒼井さんがそう呟いたのは日本のツイッターで、フォロワー数は40万人ほどだが、中国版ツイッター「Sina Weibo(ウェイボー)」は1400万人いて、その人気の高さを知ることができる。 「AVでの行為は偽だったのか？」と議論が白熱？ 蒼井さんは2013年5月１日、フォロワーから英語で経験した男性の数を聞かれると、「I am a virgin」と返答した。さらに「童貞を捨てたのは何歳ですか？」との質問には「30

インターネット上での韓国批判や新大久保での反韓国デモが賛否両論巻き起こし盛り上がっている中、ミュージシャンによる「ネット右翼（ネトウヨ）批判」が相次いでいる。 過激な韓国罵倒ツイートやデモでのヘイトスピーチを非難するものだが、当の「ネトウヨ」からは反発の声が上がっている。 反韓デモ隊を「アホアホ」呼ばわり ロックバンド「eastern youth（イースタンユース）」のボーカル＆ギター、吉野寿さん（44）が2013年4月16日のブログで、「ちょっとコレみてみ」と、あるユーザーの差別的なツイートを引用した。 「朝鮮猿は生きている限り、永遠に蔑まれ続ける。それが、生きる資格を持たぬ者が生き続けるという事だ。蔑まれたくなければ死ね。苦しみたくなければ死ね。朝鮮猿が絶滅した世界こそが、世界の本来在るべき姿なのだ」 吉野さんは「おい。日本人の皆さん。これでいいのか？黙って放置しといていいのか？このキ

政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得

大阪のラーメン店で、男性客が子どもたちに食べさせてと100万円を置いていった出来事があった。その意をくんで、店は高校生以下に無料サービスし、5日間でたちまち金額分を使い切ったが…。 「もうお店が、小学校みたいな感じでしたね。子どもたちに夢を与えられたのは、よかったと思います」 競艇場などで大当たりを出した可能性 大阪市内のラーメン店「麺匠　味冨久」住之江店の店長は、こう話す。 騒ぎのきっかけを作った男性客は、2010年7月27日午後3時ごろ、レジで100万円を置くと、タクシーで立ち去った。店長は、その日のうちに住之江署に拾得物として届け出たが、客の意にも背けないと、8月2日から650円のラーメンを高校生以下の子どもたちに無料で提供した。 そのことは口コミで広がり、1540杯分が5日間でなくなってしまったという。「お礼を言いたい」との子どもたちが多かったことから、店では、男性客の似顔絵を作っ

感染拡大が止まらない宮崎県の口蹄疫をトップニュースで取り上げた。都農町の畜産農家で牛の感染が発見されたのが4月20日。1か月近くたってまだ感染が止まらないのは、県や国の初動対応に問題があったとしか考えられない。 対応の遅れは政府か東国原知事か 番組の冒頭、立花裕人レポーターが口蹄疫について解説した。病原体はウイルスで、口や蹄（ひずめ）のまわりに水疱瘡のようなものができてエサを食べなくなる。肉質が落ち、乳も出なくなるという。 宮崎県では2000年にも発生したが、この時は感染力が弱く、発病したのは牛だけだったが、今回は感染力が強く豚にも広がっている。 16日午後10時半現在、牛8212頭、豚7万7511頭のあわせて8万6000頭に被害が出ており、被害総額は110億円に及ぶとみられている。 とくに深刻な被害とされているのは、高級ブランド『宮崎牛』の種牛に感染が飛び火したことで、16日には県家畜改

一時ブームになったネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」。過疎化が進んだと報じられたこともあり、日本企業の利用はほぼゼロになっている。このあおりで、国内最大のセカンドライフ事業者が、土地のレンタル事業を大幅に縮小させることになった。 このセカンドライフ事業者「マグスル」は、仮想空間上のSIM（島）にある土地をレンタルに出したり、セカンドライフを運営する米リンデン・ラボ社が発行する仮想通貨のリンデンドルを販売したりするサービスをしている。 ブログ上で「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」 それが、2010年3月31日になって、同社のブログ上で、「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」を出した。お知らせによると、セカンドライフでは、企業利用はほとんどなくなり、企業向け土地レンタル事業の収益が確保できなくなったというのだ。 セカンドライフは、07年初めに日本でも盛んに報道され、ネット上で爆発的なブー

就職を控えた学生の間で、ブラック企業探しが流行し、中には流されてしまう人もいるらしい。残業の多い会社や満足に休暇も取れない会社のことを指しているようだ。 僕自身、「残業の多い会社はどこですか？」なんて質問はよく受ける。まあ、いまどき残業なんてやりたくないという気持ちはわからんでもない。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 すべては終身雇用を守るための副産物だ だが、はっきりいってみんな甘い。甘すぎる。そんなのブラックでもなんでもなくて、日本企業なら当たり前の話なのだ。 「フランスやドイツより年間300時間程度は長時間労働で、有給休暇も消費せず、辞令一枚で全国転勤」 というのは、日本が世界に誇るカルチャーである。 というわけで、就職するなら「どこがブラックなのかな？」なんて心配なんてせず、むしろブラックぶりを楽しむくらいの覚悟でいるといい。というか、そうじゃないと出世なんてできませんから。 とは

ネット上の「仮想空間」で土地売買をすると大きな利益を得られるとして、会員を増やしていたビズインターナショナル（埼玉）が問題になっている。国民生活センターなど「消費者窓口」に寄せられた相談は合計1000件以上、2009年度だけでも480件に達した。「セカンドライフ」にも一時の勢いはなく、仮想空間ビジネスが衰退した今、儲かることはあるのだろうか。 同社が運営する仮想空間サービス「エクシングワールド」。渋谷、新宿といった現実の日本を模した仮想空間で、07年のPR動画では、難しい操作もなく、誰でも簡単に利用できると説明。「リアルライフで満足できなかったあなた、第2のステージで夢を果たしてみませんか」と謳い、仮想空間上でアバターに着せる洋服だけでなく、現実世界の品物も売買できるなど、様々なビジネスができるとPRしている。そして、最も手軽にもうかるのが「不動産ビジネス」だという。 40万円の「ビジネス

子どもの数は減っているのに大学の数や定員総数は増えている。そんな逆転現象が続いている。行き先を選ばなければ全員が大学に入ることができる、全入時代が目前だが、税金が投入される大学は、そんなにたくさん必要なのだろうか。「下流大学が日本を滅ぼす！」（ベスト新書）の著者で消費社会研究家の三浦展さんに問題点を聞いた。 親の学費負担を含め、大学進学が社会の活力を奪っている ――少子化傾向が続いて　1980年代末には毎年200万人いた高校生が、今は120万人です。にもかかわらず、1990年代の規制緩和以降、大学数は当時約500校だったのが200校以上も増えました。大学の学部定員総数も、1993年度に約47万8000人だったのが、2008年度には約57万人にまで膨らんでおり、入る大学や学部を選ばなければ進学希望者は誰でも大学に入学できる全入時代にほぼなっています。にもかかわらず、私大の定員割れは全体の50

JR東日本の首都圏エリアの駅構内で全面禁煙がはじまったことに、「日本パイプクラブ連盟」が猛烈にかみついている。同連盟が掲載したコラムでは全面禁煙の強制に憤りを見せ、「たばこをモクモク吸う人は皆、健康で長生きしています」といった過激な内容がネット上で話題となっている。 「禁煙狂連中のパラノイア症状は深刻」 JR東日本は2009年4月1日、首都圏にある201駅で新たに全面禁煙の実施を始め、屋外にある喫煙所を撤去した。今回の実施で、同社が管轄する1700駅のうち679駅が現在、全面禁煙となっている。 この全面禁煙実施に「異議申し立て」しているのが、パイプ喫煙愛好家団体「日本パイプクラブ連盟」だ。同連盟には全国にある32のクラブが加盟し、在籍会員数は現在440人。パイプ喫煙の普及などにつとめている。 問題となっているのは、同連盟のホームページに掲載されたコラム「禁煙ファシズムにもの申す」のうち、「