「マンションか何かの建物が建つとは思っていたが、まさかデータセンター（DC）だとは思わなかった」 東京駅から東に約5キロ、江戸時代の埋め立てで生まれた水運都市に起源を持つ東京都江東区の千石。今も残るいくつもの河川に囲まれた下町に、数多くの集合住宅が立地する。その一角で浮上した大規模なDC整備計画をめぐり、摩擦が起きている。 DCの建設予定地は、計9500平方メートルに上る広大な土地だ。現在は主に大型の駐車場として使われている。約600戸を擁する高層マンションが隣接し、住民から住環境への悪影響を懸念する声が上がっているのだ。 建設予定地を真下に望むマンションの一室に居住し、住民らでつくる「江東区千石のデータセンター建設を考える会」の事務局を務める男性（39)は、冒頭のように振り返る。 事業主は日本初進出のシンガポール企業 企業などがシステムを利用するのに必要なサーバーや、ICT設備を収納する

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「なぜインフレ率が鈍化しているのに日銀は利上げをするのか」と、海外投資家から率直な質問を受けた。 この問いに対して、「インフレ目標達成のことだけを考えれば、低金利政策を維持して円安圧力をかけ続けたほうがよいと言えるが、その間に家計の消費マインドが悪化して個人消費が弱くなってきたので、政治的にも円安に耐えられなくなった」と筆者は回答した。 この回答に対して、質問した海外投資家は、日銀のYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）やマイナス金利政策は、円安によってインフレ目標を達成するための政策だったのではなかったのか……？と不思議がっていた。 「円安インフレ」が低金利の狙いだったはずだが むろん、この日銀の作戦が成功したかどうかの評価には数年はかかるだろう。そもそも物価目標達成はベストケースであり、異次元緩和からの脱却への道筋を付けられただけでも及第点だ、という評価もあるだろう。 い

2001年当時、若い男性と女性は同じような政治的イデオロギーを持っていた。女性は男性よりもリベラルなことが多かったものの、差はわずかだった。この傾向は、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマの大統領任期中には、あまり変わらなかった。 だが、2016年頃に何らかの変化があったことを、新たな分析は示している。18〜29歳の女性が、それより前の世代の若い女性よりも大幅にリベラル寄りになったのだ。 今の若い女性たちの約40％がリベラルを自認しているのに対し、自らを保守と位置づける女性は19％にすぎない。傾向的にリベラルより保守が多い若い男性たちの考え方は、ほとんど変わっていない。 ここまで顕著なシフトはめずらしい 政治的イデオロギーの変化がこれほど顕著に表れるのは珍しいと、政治学者たちは話す。世論調査会社ギャラップが行った分析によれば、若い女性は30歳以上の女性よりもはるかにリベラルだ。ギャラップ

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日本で生成AIと言えば、OpenAIのChatGPTがその代名詞。この傾向は日本でのオフィス開設も加わって、さらに高まっているが、そのOpenAIやGeminiをはじめとする多様なAIサービスを提供するグーグルと並んで存在感を示している企業がある。 このジャンルに注目している方ならばご存知だろうが、AnthropicというAI専業ベンチャーである。AnthropicはOpenAIの運営方針に異を唱えるメンバーがスピンアウトした2021年創業の生成AIスタートアップで、アマゾンとグーグルが巨額を出資していることでも知られる。 滑らかな文章を生成するClaude 同社の大規模言語モデル“Claude（クロード）”はその性能の良さから注目されていたが、特に注目を集めるようになったのは、今年3月4日に発表されたClaude 3からだろう。特徴的な性能や機能もさることながら、印象的だったのは生成する

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「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割

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各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ

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