新型コロナウイルスの国内感染が抑えられていたタイだったが、2020年12月ごろ、ミャンマーからの不法入国者を感染源とする新規国内感染が発覚した。 ミャンマー領土内で就労していたタイ人女性が違法に越境してタイに帰国し、10人近くがウイルス感染していることが分かったことを皮切りに、バンコク郊外の鮮魚市場において不法就労者を中心としたミャンマー人グループから100人超のクラスター感染があり、バンコク市内にも感染者が飛び火していた。 これを受け、バンコク都は独自に飲食店の夜間営業と、終日アルコール販売の禁止を決定。ただし、日中の営業は許可し、飲食店は21時までしか営業できなくなった。2月に入り、新規感染者も落ち着いてきたこともあり、バンコク都は夜間営業を23時まで延長。しかし、引き続きアルコール販売の禁止は続いている状態だ。 夜間営業の禁止は、2020年4月にタイ政府が実施した夜間外出禁止令以来で

新型コロナウイルスで海外旅行もままならない現状だが、企業各社は立ち止まるわけにはいかない。こんな状況でも、様々な形で日本企業が海外進出している。 そんな中、海外進出を目論む企業の多くが、今ベトナムに注目している。20年、30年前であれば中国が海外拠点先だったが、反日感情などによるトラブルを考慮した結果、東南アジアのタイが人気の進出先となった。 しかし、比較的親日であり、勤勉な気質のタイに魅力を感じたものの、中国拠点を失ったトラウマを抱える日系企業は「タイプラスワン」といったムーブメントの中、タイ拠点ともう1つ、別の国にも拠点をと模索し続けてきた。 ブームはベトナム、カンボジア、インドネシア、ミャンマーなどに都度移り変わり、数多くの日本人企業戦士が現地視察をした。結果、タイほど魅力のある国がないと判断され、その後もタイへの進出が増加しつつあった。 ところが、1度は見限られたベトナムが、また移

新型コロナウイルスの影響がまだまだ続いているベトナムは、2021年の旧正月「テト」の元日を2月12日に迎えた。ベトナム政府は昨年中に2021年のテト連休は2月10日から16日と閣議決定しており、この日程で実際に連休に入った。 テトはベトナム人にとって最も重要な連休だ。そのため、今でも昔のように大都市でも飲食店や商店が軒並み休業するなど、ほとんどのベトナム人がどこかへと一斉に移動する。 ベトナム労働法においては、テト休暇は5日間だが、今回は一斉帰郷を懸念し、早めに連休を始めることで、交通機関の密を避ける狙いがある。また、連休中に土日が入るため振替で、今年は例年より少し長い7連休となった。 2020年のテトはコロナウイルスが深刻なパンデミックを引き起こす前だった。一方、タイの旧正月は4月で、タイ政府は2020年は近代では初めて戦争以外の事由で旧正月を中止とした。それもあり、ベトナム政府の202