いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京５紙（読売、朝日、毎日、産経、東京）を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項

[Alex Tabarrok, “Japan Liberalizes Regenerative Medicine,” Marginal Revolution, September 14, 2015.] 日本が再生医療の承認プロセスを自由化しつつある： （…）日本における再生医療は，中間段階すなわちフェイズIIでの試験結果にもとづいて条件および期限つきの販売承認を得られる．フェイズII では，ヒトによる臨床試験を行い，安全性と蓋然的な効能を実証する．Frost’s Kumar によれば、かつて承認までの時間でアメリカと欧州連合に後れをとっていたが，いまや承認までおよそ3年の道程となっている．かつては、これに7年から10年かかっていた． 世界中で、こうした治療を推進するなかで企業はさまざまな足止めにぶつかっている．アメリカでは、はじめて国から承認を受けてヒト胚性幹細胞の試験を開始した Gero