米Yahoo!は,投資家のCarl Icahn氏をはじめとする株主から非難を受けている同社の退職制度プランに関して,詳細に説明した書類を米国時間2008年6月10日付で米証券取引委員会(SEC)に提出した。同プランを導入した理由について,「不確定な期間においてYahoo!の価値を維持し,社員の安定した労働環境を確保するため」としている。 同社が2月12日に導入を承認した退職制度プランは,経営の交代があった場合,その後2年以内に理由無く解雇された従業員,あるいは正当な理由で退職した従業員に適用し,プランで定めた要件に従って退職金を支払うというもの。 米MicrosoftによるYahoo!買収案が白紙撤回(関連記事:【速報】Microsoft,Yahoo!への買収提案を撤回)したことに不満を持つIcahn氏は,Yahoo!取締役会が退職制度プランの導入により買収を妨害したと主張し,同プランの撤
米Yahoo!は米国時間2008年6月12日,米Microsoftとの交渉を打ち切ったと発表した。MicrosoftによるYahoo!のすべて,あるいは部分的な買収はないとしている。 Yahoo!は,さまざまな取引の選択肢について,何度も協議を重ねた上の結論だと説明した。同社によると,6月8日の交渉には,Yahoo!会長のRoy Bostock氏のほか,数名の社外取締役も加わった。そこでMicrosoftの代表者は,以前同社が提示した買収額の範囲であろうと,Yahoo!のすべてを取得することに関心はないと明確に述べたという。 また,Yahoo!の検索事業のみを買収するという案件については,Yahoo!が拒否した。Yahoo!取締役会は,検索とディスプレイ広告の融合というYahoo!の展望からはずれ,将来的戦略に必要不可欠な検索事業を手放すことは,株主に最大の利益をもたらさないと判断した。
米Microsoftが2008年5月第4週にもなって改めて米Yahoo!に関心を示したのは,Yahoo!がインターネット市場大手の米Googleと交渉しているからだろう。Yahoo!とGoogleの提携を阻止するため,MicrosoftはYahoo!検索事業の買収を提案したようだ。この取引が実現すれば,うまい具合にYahoo!を小さな二つの会社に分割できる。 買収対象を検索事業に絞り込むことは,MicrosoftにとってYahoo!を丸ごと買うよりも有意義だし,そもそもYahoo!買収を提案した最大の理由であろう。両社の交渉に詳しい人物によると,Microsoftは検索事業を買収し,後に残る事業に小規模な投資を実施したがっているという。さらに,この取引の一環として,Yahoo!は日本の「Yahoo! Japan」と中国を拠点とするAlibaba Groupといったアジア事業を売却する。 ま
米Yahoo!は,同社役員の退陣を求めている投資家Carl Icahn氏に対する書簡を米国時間2008年5月15日に公開した。同社会長のRoy Bostock氏は書簡の中で,同社CEOのJerry Yang氏を含む役員10人は全株主の価値を最大限に引き上げる最高の適任者であるとして,現役員を留任する方針を示した。 Icahn氏は同日,Bostock氏宛てに,米Microsoftとの合併を再検討するよう促す公開書簡を送っていた。Microsoftが示した1株当たり33ドルという買い取り価格は破格な提案であり,株主にこの条件を受け入れさせなかったYahoo!役員会は非良心的だと非難。10日間かけて約5900万株を取得し,Yahoo!の現職役員を退陣させてMicrosoftとの合併に賛成する役員と入れ替えるため,委任状争奪戦を仕掛ける意向を正式に示した。(関連記事:投資家Icahn氏がYahoo
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