特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

登壇した藤田氏 日本社会福祉教育学校連盟（会長＝二木立・日本福祉大学長）は10月30日、創設60周年を記念し、同志社大（京都市）で歴代会長による対談を行った。同日夜、同大で開かれた祝賀会には日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士会など職能団体の幹部も駆け付け、学校連盟を含むソーシャルワーカー養成３団体の統合にエールを送った。 大学の教員ら約40人が参加した会長対談で、大橋謙策・東北福祉大大学院教授（２００７～09年の会長）は「社会福祉士ができてから、（大学での教育は）福祉制度の解説にとどまっている。社会福祉士を作ったことが間違いだったかとすら思う」と話した。 そのうえで「我々教員は抽象的な話ではなく、ソーシャルワークの楽しさ、怖さ、醍醐味を学生に伝えていかなくてはならない」と呼び掛けた。 黒木保博・同志社大教授（05～07年の会長）は自身が事務局長に就いた08年以降、学校連盟が厚生省と文部省

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

長野県真田地区で21年前から、24時間安心して暮らせる地域づくりをめざし、きめ細やかなケアを提供し続けてきた「アザレアンさなだ」の先駆的な取り組みをレポートする。 関連記事：市ぐるみで取り組む認知症対策 - ドイツの二つの市から 関連記事：介護施設のあり方とは？「居場所ハウス」と「施設」の違い 関連記事：地域包括ケアシステムにおける訪問介護 - 資格要件の厳しさ 地域全体を屋根のない特養に！ 「地域全体を屋根のない特別養護老人ホームにすればいい」・・そんな思いで21年間つくり上げてきた。長野県上田市の高齢者総合福祉施設「アザレアンさなだ」の総合施設長が、宮島渡さん（55）である。24時間安心して暮らせる地域包括ケアづくりどう進めるべきか。そのやりかたは一つだけの方程式ではなく、それぞれの地域に合ったさまざまな取り組みがある。秋の深まる10月始め「アザレアンさなだ」を訪れ、そんな思いを持った

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特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。　「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」　山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。　「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」　この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった

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