「潜在介護福祉士」の届け出を義務化へ、復職支援の充実目指す of 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint
２０１４年５月２０日 ２０日に開催された会議 厚生労働省は、介護業界の人手不足の解消につなげるため、現場から離れる介護福祉士（潜在介護福祉士）に名前や住所などを届け出てもらう制度の検討を始めた。資格を持っている人がどこにどれだけいるかを把握することで、復職に向けた支援の効果的な展開に繋げる狙いだ。 ２０日、マンパワー不足に苦しむ業界の対策を話し合う会議を開き、こうした方針を確認した。今後、年内にも制度の具体的な内容を固め、必要があれば法律を改正する。 潜在介護福祉士の復職を支援する施策では、現場で必要な知識・技術を改めて教える再研修がある。ただし、対象となる潜在介護福祉士を把握するスキームがないため、十分な成果が出ていないのが実情だ。 【 関連記事 】 介護福祉士の養成課程の見直しどうなる！？ 有識者会議が６月にも発足へ 「潜在看護師」の登録制度を創設、復職支援を強化へ 厚労
変更必至の介護制度､今後の主役は市町村
行方不明となる認知症高齢者の増大、介護離職、待機老人問題、介護職員の人材不足…介護にまつわる話題が注目を集めている。『週刊東洋経済』５月17日号の特集「誤解だらけの介護職」でも、大々的に取り上げられている。 来年度改正予定、介護保険制度のポイントとは？ 今国会では、介護保険法改正を含んだ医療・介護総合推進法案が目下審議中である。政府は、介護保険制度の改正を来年度に行うことを目指している。介護にまつわる主なポイントは、2025年を目指して地域包括ケアシステムの構築を推進することと、利用者負担の公平化である。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域で医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制のことである。 これらのポイントのうち、利用者負担の公平化については、やむを得ないとする声が強いようである。65歳以上の高齢者（介護保険では第１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜記者の目＞日独の認知症施設を取材して＝中西啓介（外信部＜前特別報道グループ＞） - 毎日新聞