「潜在介護福祉士」の届け出を義務化へ、復職支援の充実目指す of 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint

２０１４年５月２０日 ２０日に開催された会議 厚生労働省は、介護業界の人手不足の解消につなげるため、現場から離れる介護福祉士（潜在介護福祉士）に名前や住所などを届け出てもらう制度の検討を始めた。資格を持っている人がどこにどれだけいるかを把握することで、復職に向けた支援の効果的な展開に繋げる狙いだ。 ２０日、マンパワー不足に苦しむ業界の対策を話し合う会議を開き、こうした方針を確認した。今後、年内にも制度の具体的な内容を固め、必要があれば法律を改正する。 潜在介護福祉士の復職を支援する施策では、現場で必要な知識・技術を改めて教える再研修がある。ただし、対象となる潜在介護福祉士を把握するスキームがないため、十分な成果が出ていないのが実情だ。 【 関連記事 】 介護福祉士の養成課程の見直しどうなる！？ 有識者会議が６月にも発足へ 「潜在看護師」の登録制度を創設、復職支援を強化へ 厚労