ゆうパック遅配騒動、透けて見える「組織力と政治の問題」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本郵政グループの郵便事業株式会社（日本郵便）が宅配便事業「ゆうパック」でその底力を見せつけた。7月1日から日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を統合し、取り扱う荷物の数を1日約60万個から100万個前後とほぼ倍増させたにもかかわらず、当初の遅配件数を1日わずか6万から7万個に抑え込んだからだ。 新聞やテレビは、ゆうパックの遅配問題を大きく取り上げ、荷物が予定日に届かなかった利用者の怒りの声を伝えている。遅配になった荷物の総数は7月6日の段階で34万を超えており、その荷物を送った人あるいは待っていた人が立腹するのはやむを得ない。 しかし、34万個以外の荷物は運ばれている。1日100万個として6日間でざっと600万、このうち560万個は運べた計算
「IT系はきつくて給料が安い」その実態は? - IPAが調査 | 経営 | マイコミジャーナル
情報処理推進機構(IPA)は、大学3年生以上の学生600人を対象に情報サービス産業のイメージ分析調査を行うとともに、大卒以上の社会人1,499人を対象に他産業との就業満足度比較調査を行い、結果を公表した。 それによれば、就職を控えた学生はIT系の仕事が厳しいとのイメージを持っており、IT系の従事者は実態以上に給与が低いと考えていることが明らかになった。 学生にさまざまな産業に対するイメージを尋ねたところ、「技術やスキルが身につく」や「夢がある」では、IT・情報サービス・ソフトウェア(以下IT系)が首位だったほか、「かっこいい」「仕事にやりがいがある」などについてもIT系が比較的上位に挙げられた。 一方で、「働いている人たちが自分の仕事に誇りをもっている」では、あまり高い評価を受けておらず、「仕事の内容がわかりやすい」でも比較的下位となった。 「IT系は給与が低い」と思われがちという一般の懸
「下請けいじめ」深刻に：日経ビジネスオンライン
景気が急速に悪化する中で、「下請けいじめ」問題が深刻化している。中小企業庁のまとめでは2008年4月から2009年1月末までの相談件数は累計 2776件と、昨年度の相談件数の9倍以上に膨らんだ。政府は矢継ぎ早の対策に動いているが、「買いたたき」や「代金の支払い遅延」などを取り締まる下請代金支払遅延等防止法（下請法）の限界が鮮明だ。 活況呈する「下請かけこみ寺」 「下請かけこみ寺本部」。東京都中央区、地下鉄茅場町駅に近い全国中小企業取引振興協会の入り口にはこんな看板が掲げられている。中小企業庁からの業務委託を受け、室内で働くのは10人のスタッフ。全国の下請け業者や47都道府県の相談窓口からの電話に対応したり、弁護士を紹介したりしている。同本部の田中利夫・主席研究員は「景気悪化の影響が明確に出てきた。遠方から相談のためにわざわざ来られる方も多い」と話す。 政府は昨年4月、全国47都道府県に設置
CNET Japan
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IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」 - @IT
情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000
「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果 ― ＠IT
情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月18日に発表した。IT業界の転職についての調査で、40歳代を境にIT関連業務から、ITとは無関係な業務に転職する人が50％を超えるなど、一部でささやかれる「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせる結果になっている。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開した（参考記事： IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。今回は教育機関向け調査のほかに、オフショア開発、IT人材の派遣、個人事業主、転職などについての調査結果を発表した。教育機関向けについての記事はこちら（学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査）。 転職についての調査は、IT業界で勤務経験がある約500人の転職経験者を対象に2007年7月にWebアンケートを
「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT
昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長
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