メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。 各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。 この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。 しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。 すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。 現実にはこんな報道が駆け巡っています。 「A

漫画に何十万も使ってたけど害悪オタクの女叩き嫌すぎて漫画熱冷めた人が、オタク達から漫画に年間何十万もかけるわけないから嘘松扱いされていた。 私は昔漫画オタクやってて、雑誌やファンブックもたくさん買っていたし、同人オタクも併発してたからイベントごとに何万も持っていって、ダンボールにぎゅうぎゅうに買って家に送ってってやってたのもあって、絶対年間何十万も使っていたと思う。 今は子持ちだから漫画読むのも単行本派で、Kindleで月一冊程度の大人しいもんだけど。 なんでオタクが何人も寄ってたかって年数十万程度の出費であり得ない嘘松ってなるんだ。

子ども食堂と食品ロスを結びつけて考えるアイデアが、さもグッドアイデアであるかのように語られることが多い。しかしこの組み合わせは皮肉なことに、貧困を救おうとして始めた子ども食堂を、貧困を再生産し、固定化する仕組みに変えてしまう恐れがあるように思う。 子ども食堂は、目の前で飢えている子どもになんとか食事を提供したい、という緊急性のある活動。私の知人も複数子ども食堂に関わっており、私も応援している。しかし食品ロスと子ども食堂を安易に結びつけるのをグッドアイデアとして社会に広げようとするのは、善意で舗装された地獄への道だと思う。 もし子ども食堂が扱う食材がまともな価格で買われたものなら、農家も売上が出るし、豆腐屋さんも売上が出る。でももしゴミとして捨てていた食品ロスを子ども食堂に提供したら、農家も豆腐屋も売上がその分減ることになる。そして農家も豆腐屋も収入が減るので消費を減らさざるを得なくなる。

「フードドライブ」ということばを見聞きするようになった。自宅や商店などで使い切れず、冷蔵庫や収納庫に残っている食品を持ち寄ってもらい、それを子ども食堂や福祉施設に届ける活動だ。いま、多くの自治体がこの活動に取り組み始めている。もともとは食品ロス対策として始まったが、自治体は「子どもの貧困」やコロナ禍で生活が苦しくなった人たちへの支援という福祉政策の面も強く意識しているという。積極的に取り組む神奈川県、東京都目黒区、大田区の動きをリポートする。（編集部・金本裕司） 食品ロスはいまどうなっている？ 消費されずに捨てられる食品はどのくらいあるのか？ 農水省の推計（2018年度）によると、年間600万t。食品ロスへの意識の高まりもあり、前年度より12万t減少している。国民1人当たりでみると、1日約130g（茶わん1杯分のご飯に相当）、年間では約47kgになる。 食品ロスには、メーカーや飲食店など事