中国人口崩落ー出生数が対前年比で32%の激減、その衝撃と今後（石 平） @gendai_biz
「断崖絶壁式の暴落」 今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。"
ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。
コロナで鮮明になった中国の脅威 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・ト
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