【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）から6年間で273億ドル（約2兆9000億円）の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗

新型コロナウイルス流行を受けたステイホームの実践で、在宅勤務や学校の遠隔授業が進み始めた。多少の不満もあるが、音楽や映画、スポーツ観戦も在宅で楽しめるようになっている。なかなか進まなかった遠隔医療にも前進がみられる。都心の職場に行く回数が減り、郊外へ引っ越す人も増えているという。そして自宅の通信環境の改善のために、多くの人が少なからぬ投資をするようになった。通信速度、安全な接続、集中できる環境

米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。（

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専

パナソニックは電源プラグをコンセントに差せばインターネット接続できる電力線通信（PLC）の分野で、従来より通信スピードを速められる半導体の技術を開発した。家電などの製品に組み込んで、従来の最大4倍、光ファイバー回線並みの速度を実現できるとうたう。政府は近く、PLC用の半導体を家電などに組み込めるよう、関連する法律の運用を改める見通し。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

公明党が「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT）」（谷合正明座長）で同性婚をめぐる議論を始める。複数の同性カップルが同性婚の実現を求めて国を訴えている裁判を踏まえ、救済策を整備する必要があると判断した。論点を整理したうえで、早ければ秋の臨時国会中に方向性を打ち出す。党として同性婚や同性パートナーシップ制度に

【台北=伊原健作】台湾の蔡英文政権が世界貿易機関（WTO）で、貿易交渉で優遇される「発展途上国」との主張を放棄し、「先進国」として参加する方針を打ち出した。トランプ米政権は世界第2位の経済大国である中国が「途上国」と主張することに不満を示す。蔡政権は中国の外交圧力で苦境にあり、中国との違いを明確にして米国などに協調姿勢を示し、国際社会での存在感を高める狙いだ。米メディアなどが報道し、15日に台

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。【方針決定】最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円に最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で1000円の早期達成を目指すと明記した。中央最低賃金審議会は、政府の方針を重くみており、30日の会議で

大阪府高槻市で産業廃棄物運搬会社の倉庫が燃え4人が死傷した火災で、大阪府警捜査1課は9日、取引先の工具通販会社「MonotaRO（モノタロウ）」（兵庫県尼崎市）の本社などを業務上過失致死容疑で家宅捜索した。火災当日、4人は同社が持ち込んだスプレー缶のガス抜きをしていたとみられ、同課は詳しい経緯と安全管理が適切だったか調べている。火災は高槻市の産業廃棄物運搬会社「今村産業」で6日夜に発生。現場で

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

出光美術館（東京・千代田）は24日、江戸絵画などの収集で知られる米国のジョー・プライス氏の収集品の一部を購入したと発表した。伊藤若冲の代表作の一つ「鳥獣花木図屏風」や円山応挙「虎図」など約190点で、購入額は明らかにしていない。そのうち約80点を2020年9月に始まる展覧会で公開する。【関連記事】散逸免れたプライス氏旧蔵品、日本美術ブームの源流プライ

ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能（AI）などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。デジタル人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できそうだ。【関連記事】過熱するAI人材争奪戦、会社丸ごと買収も