印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　韓国各地で１５日に起きた大規模停電が、閣僚や電力関係機関の責任問題に発展しつつある。厳しい残暑で急増する電力消費を予測できず、電力需給を調整する電力取引所が強制的に供給を停止したことが原因と判明。「人災だ」と非難の声が上がっている。 　大統領府によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日夕、ソウルにある韓国電力本社を急きょ訪問し、関係機関の幹部らにまくしたてた。「あんたらはいいもの食ってよく寝て、電気需要が増えたら止めればいいという安易な考えか」「こんな話をしている自分が恥ずかしく、国民に顔向けできない」 　約１６２万世帯で一斉に停電が起きたのは１５日午後３時すぎ。復旧までに５時間近くを要した。病院や金融機関の業務に支障が出たほか、携帯電話もつながりにくくなるなどの影響が出た。また、昨年、北朝鮮の砲撃を受けたこともあり、「停電は北の挑発に間違いない」

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 　１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 　東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田