しかも、図の下段に示されたように、DGP成長全体は6-7%程度で製造業はマイナス成長に陥っているが、サービス産業・非製造業は約10%の成長が続いている。
上のチャートを見れば、2014年の夏以降に原油価格の下落が加速し、それに呼応する形で資源エネルギー企業に投資するファンドであるMLP価格の下落、および優良債権と高利回り債権の利回り格差、つまり信用コストの上昇が始まったことが分かる。 当初は資源エネルギー産業だけの問題と認識されており、世界の株式は影響を受けなかったが、昨年の夏頃から「商品価格の全面的な下落は世界経済のリセッションに繋がるのではないか?」という懸念が徐々に広がり、年末のイランとサウジの国交断絶を引き金に一気にリスク・オフとなった。
「アラブの春」とは何だったのか?〜革命の希望はこうして「絶望」に変わった あれから5年、メルトダウンする中東 文/末近浩太(立命館大学教授) あの熱狂から5年が経った。 2011年の中東における非暴力の市民による民主化運動「アラブの春」。長年にわたって続いてきた独裁政権がドミノのように次々に倒れていく様子は、世界史に残る大事件として、また、市民が政治の主役となる新時代の到来を告げるものとして歓迎された。世界にとって、中東は希望の象徴となった。 ところが、それから5年。中東は今、未曾有の混乱のなかにある。民主化の停滞はもとより、独裁政治の復活や内戦の勃発、そして、「イスラーム国(IS)」の出現と、中東の状況は「春」以前よりも確実に悪くなっている。 独裁、内戦、テロは、中東にとって何も目新しいものではない、との見方もあるだろう。だが、今日の中東の混乱は、これまで経験したことのないようなスケール
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