OPEC(石油輸出国機構)とロシアなど非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」会合が12月3日、テレビ会議形式で開かれた。生産体制を巡る加盟国間の見解の相違が表面化し、そのせいで会合の日程が延期され、サウジアラビアのエネルギー相アブドルアジーズ・ビン・サルマーン(ABS)王子が「合同閣僚監視委員会」(JMMC)の共同議長を辞任すると表明するなど、当初の予想よりもドラマに満ちたものになった。これについては、別途書くつもりだ。
35歳以下の「若者」層を中心に、中東では情報空間の変容や技術革新が起こりはじめ、中東の民主化運動は雪崩を打つようにアラブの政治世界を覆しつつある。 著者は、本稿前篇「中間層台頭の中東に共通 変化を見通す4つのポイント」で、中東各国の政治体制が直面する変化を観察するための切り口を示した。 後篇では、各国相互の影響関係に目を向け、大国・エジプトの民主化への移行プロセスと、サウジアラビアを中心とした湾岸協力会議(GCC諸国)が構築しつつある“征服王朝”モデルとを対比しながら分析。また、中東の変動の観察によって、日本がグローバルなパワーバランスの変化や言説空間の変容に対応するためのきっかけとなるはずと提言。 エジプトの民主化プロセスと地域大国としての再興 リビアでの内戦の状況や、シリアでの弾圧や国際的な制裁といった、「紛争」「混乱」に短期的には注目が集まってしまいがちだが、重要なのは中東政治の主軸
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く