2017年12月21日 環境局 都民を対象としたテーマ別環境学習講座【第4回】 『非常食がごちそうに変身!?防災備蓄食品からフードロスを考える』 都は、都民の皆様が環境問題への理解を深め、環境に配慮した自発的な行動を取るきっかけとなるよう、下記のとおり環境学習講座を実施します。 本講座では、防災備蓄食品を使用したアイディア料理の紹介を通して、「フードロス」問題と身近にできる取組について考えていきます。より多くの方のご参加をお待ちしております。 日程 平成30年1月23日(火曜日) 19時00分から20時30分まで 場所 3×3 Lab Future (東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー・JXビル1階) ※大手町駅から徒歩2分 内容 調理に使用した防災備蓄食品のお土産付! 19時00分~19時20分 東京都のフードロス対策に関する取組の紹介 (講師)東京都環境局資源循環推進部 職員
2017年12月21日 福祉保健局, (公財)東京都医学総合研究所 平成29年度 都医学研都民講座(第8回) 肝臓病からの解放に向けて 東京都医学総合研究所では、平成29年度は8回にわたり都民講座を開催します。 当研究所は、神経及びその疾患、精神障害の本態、成因及びがん、感染症等の研究をすすめ、未解明の重要疾患の原因究明、予防法や治療法の開発などに総合的に取り組んでおります。 平成29年度の都民講座は、多岐にわたる当研究所の研究内容の一端や関連する最新情報を、都民の皆様に分かりやすくお伝えすることを目指しています。 第8回は都立駒込病院 肝臓内科 部長 木村公則先生をお迎えし、当研究所の小原道法 シニア研究員とともに、「肝臓病からの解放に向けて」と題しまして、お話をさせていただきます。皆様のご参加をお待ちしております。 1 日時 平成30年2月21日(水曜日) 午後2時30分~午後4時00
2017年12月21日 福祉保健局 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 地域密着型特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定! 杉並区成田東三丁目・平成31年度開設予定 東京都では、用地確保が困難な都市部において、都有地を低廉な価格で貸し付けることによって、特別養護老人ホーム等の整備を促進しています。 杉並区内の都有地において、施設を整備・運営する事業者を今年4月に公募していましたが、このたびその事業者を決定したのでお知らせいたします。 1 借受者 社会福祉法人愛あい会 2 貸付予定地 所在地(地番) 東京都杉並区成田東三丁目337番2 敷地面積 約1,635平方メートル(契約締結時に確定) 3 提案概要(施設規模等) 地域密着型特別養護老人ホーム(ユニット型:定員29人) 小規模多機能型居宅介護事業所(登録定員29人) 4 貸付期間 50年(定期借地権設定契約) 5 選定方法 都
2017年12月21日 環境局, 公益財団法人東京都環境公社 「産廃エキスパート」・「産廃プロフェッショナル」の平成29年度の認定業者が決定しました 産廃エキスパート(トップランナー的業者)107社 産廃プロフェッショナル(中核的役割を担う優良業者)37社 東京都が平成21年度から実施している優良な産業廃棄物処理業者を認定する「優良性基準適合認定制度(第三者評価制度)」について、平成29年度の認定業者が決定しましたので、お知らせいたします。 1 認定業者数 区分 認定業者数 専門性 (感染性廃棄物) 業の区分 収集運搬業 (積替え保管を除く) 収集運搬業 (積替え保管を含む) 中間処理業
2017年12月21日 産業労働局 東京都中小企業の景況 平成29年12月調査 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 11月の景況 業況:再び歩みだす 見通し:改善傾向の中で模様眺め 11月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-20(前月-28)と8ポイント増加、再び歩みだした。今後3か月間(12~2月)の業況見通しDI(当月(11月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-12(前月-11)とほぼ横ばいで推移、改善傾向の中で模様眺めとなった。 業種別の業況DIをみると、すべての業種で上昇した。小売業(-53→-38)は15ポイントと大幅に増加、前月の大幅な悪化から戻した。サービス業(-19→-11)と卸売業(-30→-22)はともに8ポイント増加したほか、製造業(-18→-14)
2017年12月21日 生活文化局 エキストラのバイト募集、オーディションを口実に消費者を呼び寄せ、 レッスン契約を締結していた事業者に9か月の一部業務停止命令 本日、東京都はエキストラのバイト募集、オーディションを口実に消費者を呼び寄せ、レッスンを受ければエキストラのアルバイト等の収入が得られるといって自らの運営する音楽及び芸能タレントスクールのレッスン受講契約を勧誘する「業務提供誘引販売取引」(※)を行う事業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、9か月の業務の一部停止を命じました。 (※)「業務提供誘引販売取引」とは「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のことをいいます。 事業者の概要 事業者名 ●●●● 代表取締役 ●●●● 本店所在地 ●●●● 業務内容 音楽及び芸能タレントスクールの経営 事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く