Tocho_TwitPressのブックマーク / 2018年3月29日

2018年03月29日港湾局離島航空路の運賃低廉化について 1　概要離島振興に関する国の補助制度【注】を活用して、伊豆諸島北部地域（大島・利島・新島・式根島・神津島）の住民向けに、新たな補助を導入し、貴重な生活路線である航空路の運賃低廉化に取り組みます。これにより、新運賃は割引前から約4割安くなります。【注】地域公共交通確保維持事業（国土交通省） 2　対象航空路・対象者及び新運賃（片道）（1）調布～大島航空路：大島町または利島村に住民登録をしている方割引前　11,800円　→　割引後　7,100円（2）調布～新島航空路：新島村に住民登録をしている方割引前　14,100円　→　割引後　8,500円（3）調布～神津島航空路：神津島村に住民登録をしている方割引前　15,300円　→　割引後　9,200円 3　適用開始日平成30年4月1日搭乗分から適用 4　ご利用方法

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「地域の底力発展事業助成」の募集等｜東京都

2018年03月29日生活文化局町会・自治会の活動を支援しています！「地域の底力発展事業助成」の募集及び「町会・自治会活動支援ポータルサイト」の開設のお知らせ東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う課題を解決するための取組（催し・活動等）を支援しています。この度、平成30年度「地域の底力発展事業助成」の募集を行うとともに、専用ウェブサイト「町会・自治会活動支援ポータルサイト」を開設しますので、お知らせします。 1　平成30年度「地域の底力発展事業助成」の募集について（1）対象団体都内に所在する町会・自治会（2）対象事業及び助成限度額対象事業助成限度額

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自然公園事業に関する住友林業株式会社との協定締結｜東京都

1　連携事業内容自然環境調査の実施自然公園の価値・魅力、保護についての普及啓発在来植物の種等の採取・育成及び利用促進に向けた普及啓発木材等林産物の利用促進に向けた普及啓発　など 2　協定の締結協定締結式については、下記のとおり実施いたします。（協定締結式）日時 4月4日（水曜日）15時00分～15時15分会場都庁第一本庁舎7階中会議室問い合わせ先環境局自然環境部緑環境課電話　03-5388-3507 【住友林業株式会社】コーポレート・コミュニケーション部〒100-8270　東京都千代田区大手町1-3-2 電話　03-3214-2270 Eメール　ccom（at）sfc.co.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

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国際競争力強化のためのインセンティブ制度を継続実施｜東京都

2018年03月29日港湾局国際競争力を強化するためのインセンティブ制度を継続実施します東京港は、物流効率化を推進し、利用者にとって使いやすい港づくりを進めるため、入港料等を減免するインセンティブ制度を実施し、港湾コストの削減を図っています。平成30年度以降も現行制度を継続実施することとし、国際競争力の強化に努めてまいります。 1　実施内容ボリュームインセンティブ（大型船）入港料の上限額を5万総トン相当額とし、これを上回る入港料を免除新規航路開設インセンティブ船会社が外航コンテナ船に係る新規航路を開設した場合、当該新規航路に係る各船舶の初回の入港料を免除フィーダー輸送インセンティブ内航（国際）フィーダー船に係る入港料を免除はしけインセンティブ都があらかじめ指定する係留施設を一時的な待機目的で使用した場合、係留施設使用料を75％減額 ※詳細は、港湾局ホームページでご

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環境負荷の少ない船舶へのインセンティブを内航船に拡大｜東京都

2018年03月29日港湾局環境負荷の少ない船舶に対するインセンティブを内航船に拡大します東京港は、平成27年度から国際的な環境対策プログラムであるESI【注】に参加し、環境負荷の少ない船舶に対するインセンティブ制度を実施しています。この制度は、これまで外航船を対象としていましたが、平成30年度から内航船も対象とし、より一層環境に配慮したみなとづくりを進めてまいります。【注】ESIの概要については、別紙（PDF：149KB）のとおりインセンティブ制度の内容名称グリーンシップインセンティブ対象船舶東京港に入港する船舶内容 ESI値20ポイント以上の船舶に対して入港料を減免 ESI値

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平成30年度東京フィルムコミッション事業を大幅に拡充｜東京都

2018年03月29日産業労働局平成30年度東京フィルムコミッション事業を大幅に拡充！映像作品を通じた東京の魅力を国内外に強く発信します！東京都は、東京フィルムコミッション（FC）【注】「東京ロケーションボックス」を運営することにより、映像作品を通じた東京の魅力を国内外に発信しています。平成30年度からは、以下の通り、東京FC「東京ロケーションボックス」の体制強化、海外映画見本市への出展、東京FC「東京ロケーションボックス」アンバサダーの設置等を行い、映像作品のロケ撮影支援や誘致に一層取り組んでいきます。そして、映像作品の持つ発信力を活用することで、ロケ地として登場する東京の魅力を国内外に広めていきます。【注】フィルムコミッション（FC）：ロケ撮影支援を行う公的非営利組織のこと平成30年度東京フィルムコミッション事業の主なポイント東京FC「東京ロケーションボックス」の体制

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事業者のためのインバウンド対応ガイドブックを作成｜東京都

2018年03月29日産業労働局飲食・宿泊・小売事業者のためのインバウンド対応ガイドブックを作成しました外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境を整えるためには、飲食・宿泊・小売等の外国人旅行者を受け入れる事業者が、多様な文化や習慣を理解する必要があります。このたび、事業者向けに、外国人旅行者の持つ文化・習慣に関する基本知識や対応策などをまとめたガイドブックを作成しましたのでお知らせします。（1）概要訪日外国人旅行者の多い国や地域など14の国・地域における文化・習慣や、対応方法について、飲食店や宿泊施設での対応事例や生の声なども交え、基礎からわかりやすくまとめました。（2）掲載内容訪日外国人旅行者の多い国や地域における食事・トイレ・風呂などのルールやマナー、生活習慣、食の制限等に関する基礎知識やおもてなしのポイントのほか、飲食店や宿泊施設での対応事例 ※詳細につ

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「心のバリアフリー」の実践に向けたハンドブックを作成｜東京都

2018年03月29日福祉保健局「『心のバリアフリー』の実践に向けたハンドブック」を作成しました東京都では、心のバリアフリーに対する理解が促進され、実践につながるよう、わかりやすい具体的な事例を交えながら解説したハンドブックを作成しました。本ハンドブックを活用しながら、多様性が尊重された「ダイバーシティ・東京」を目指して、心のバリアフリーをより一層推進していきます。 1　ハンドブックのポイント（※概要は別紙（PDF：151KB））障害の社会モデル【注】の考え方に基づいた心のバリアフリーについて解説心のバリアフリーの実践のために3つのステップで紹介イラストや写真、様々な場面における対応例を掲載したわかりやすい構成【注】障害の社会モデル障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、難病その他心身の機能の障害のみに起因するものでは

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「東京都無電柱化計画」を策定｜東京都

2018年03月29日建設局「東京都無電柱化計画　電柱のない安全・安心な東京へ」の策定について東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。このたび、平成30年2月9日から平成30年2月23日までの間で募集させていただいた都民の皆様のご意見を踏まえ、東京都無電柱化推進条例に基づく「東京都無電柱化計画」を策定しましたので、お知らせします。本計画は、都の無電柱化事業の今後10年間（平成30年度から平成39年度まで）の基本方針や目標を定めております。今後は、一層の防災性の向上を図るとともに、区市町村が実施する無電柱化とも連携し、都内全域での面的な無電柱化を推進していきます。 1　「東京都無電柱化計画　電柱のない安全・安心な東京へ」の内容計画期間今後10年間（平成30年度か

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耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果｜東京都

2018年03月29日都市整備局耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）に基づき、耐震診断が義務付けられている都所管の建築物について、下記のとおり公表しましたのでお知らせいたします。記 1　公表内容耐震診断の結果耐震診断結果の未報告の者に対する命令 2　対象建築物昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、次のもの要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物【注】）特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のもの要緊急安全確認大規模建築物不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物など【注】東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例による名称 3　公表件数耐震診断の結果耐震診断結果の未報告の者に対する

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アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業を開始｜東京都

2018年03月29日産業労働局アニメや映画等コンテンツを活用した地域の観光振興を支援！アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業東京都は、アニメや映画等のコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる地域を支援する「アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。事業の概要補助対象となる事業アニメ等コンテンツ【注】を観光資源として活かした誘客促進の取組のうち新たな事業施設・構造物等の建設・改修・整備に関する事業情報発信等に関する事業集客イベント事業【注】アニメ・マンガ、キャラクター、映画・ドラマ等の映像コンテンツを想定補助対象となる実施主体（1）都内区市町村 ※2以上の都内区市町村が、広域連携補助事業者として実施することも可（2）観光振興団体都内の観光協会都内を拠点とする商工会、商工会連合会、商工会議所その他

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「シニアの起業」をテーマとする講演会を開催｜東京都

2018年03月29日公立大学法人首都大学東京, 総務局「シニアの起業」をテーマとする講演会を開催します公立大学法人首都大学東京　産業技術大学院大学（学長:川田誠一）は、「シニアの起業」をテーマとして幅広い方にお越しいただける講演会を開催いたします。超高齢化と生産年齢人口の減少が進む中、意欲溢れるシニア層の方々の豊富な経験を生かせる就業機会を一層拡大していくことが期待されており、シニア層の起業に対するニーズも高まっています。本講演会は、現在準備中の「AI ITシニアスタートアッププログラム」（下記参照）の開講に先立ち、各界でご活躍の方をお招きし、実施するものです。講演会概要日時平成30年4月28日（土曜日）　13時30分-17時00分（予定）場所産業技術大学院大学（品川区東大井1-10-40）対象シニアの起業に関心のある方定員 150名参加申し込み産業技術大学院

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地域未来投資促進法に基づく「大田区基本計画」を策定｜東京都

2018年03月29日産業労働局, 大田区産業経済部地域未来投資促進法に基づく「東京都大田区基本計画」の策定について地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものとして、平成29年7月に施行された法律です。同法のもと、都道府県と区市町村が基本計画を作成して国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認すると、事業者は、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられるようになります。このたび、東京都と大田区が共同で、同法に基づく「東京都大田区基本計画」を策定し、平成30年3月28日付で国から同意を得ましたので、お知らせいたします。策定概要 1　計画名東京都大田区基本計画 2　計画期間平成3

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「新宿の拠点再整備方針」を策定｜東京都

2018年03月29日都市整備局「新宿の拠点再整備方針　新宿グランドターミナルの一体的な再編」を策定しました東京都と新宿区は、新宿駅周辺地域において先行して再編を行う駅直近地区の整備に向けて、周辺地域との交流や回遊性の向上に資する都市基盤等の再編について、関係機関とともに検討し、「新宿の拠点再整備方針　新宿グランドターミナルの一体的な再編」を策定いたしましたのでお知らせします。なお、策定に当たっては、本年2月に公表した「新宿の拠点再整備方針（案）」に対するご意見を踏まえて取りまとめました。今後、関係機関とともに、「新宿の拠点再整備方針」の具体化について検討していきます。 1．経緯 2012年1月新宿駅周辺地域を特定都市再生緊急整備地域に指定 2016年3月「新宿駅周辺地域まちづくりガイドライン」の策定（新宿区） 2017年6月「新宿の新たなまちづくり　2040年代の新宿の拠

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都市計画道路建設事業の計画策定を報告｜東京都

2018年03月29日都市整備局, 建設局東京都市計画道路幹線街路環状第4号線（港区港南一丁目～同区白金台三丁目間）建設事業の計画策定の報告を行いました東京都は、東京都市計画道路幹線街路環状第4号線（港区港南一丁目～同区白金台三丁目間）建設事業の実施にあたり、東京都環境影響評価条例に基づく手続きを進め、平成30年2月に東京都知事（環境局）より特例環境配慮書審査意見書を受理しました。本日、都民の皆様からの意見書や関係区長からの意見、知事からの審査意見書を勘案して、特例環境配慮書における複数の計画案のうち、A案（白金台区間の幅員は25メートル）を選定し、計画策定に係る書面を東京都知事（環境局）に提出し報告を行いました。引き続き、都市計画変更手続きに併せて、環境影響評価手続きを進め、早期の事業化を目指します。対象計画の概要名称東京都市計画道路幹線街路環状第4号線（港区港南一丁目～

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都市開発諸制度活用方針等を改定｜東京都

2018年03月29日都市整備局都市開発諸制度活用方針等を改定します東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これまで民間活力を活かしながら、オープンスペースの整備、安全で快適な建築物の建築など市街地環境の向上を図ってきました。この度、無電柱化による都市防災機能の強化に寄与する民間開発を誘導するため、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準・許可要綱等を改定します。 ※「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び総合設計の4つの制度を示します。 1　改定概要別紙（PDF：207KB）のとおり 2　改定する基準類新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針東京都高度利用地区指定方針及び指定基準東京都特

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「東京都地域福祉支援計画」を策定｜東京都

2018年03月29日福祉保健局「東京都地域福祉支援計画」を策定しました東京都では、このたび、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第108条第1項に規定する都道府県地域福祉支援計画として、「東京都地域福祉支援計画」を新たに策定いたしました。計画の目的総合的かつ計画的な福祉施策の推進に資するとともに、広域的な見地から区市町村の地域福祉を支援し、都内における分野横断的な福祉施策の展開を加速させることを目的としています。計画の期間平成30年度から平成32年度までの3年間です。計画の理念理念1 誰もが、所属や世代を超え、地域で共に参加・協働し、互いを支え、支えられながら、生きがいと尊厳を持って、安心して暮らすことができる東京理念2 地域の課題について、身近な場において包括的に相談でき、解決に向けてつながることができる東京理念3 多様な主体が、それぞれの専門性や個性を活かし、地

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