７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため

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西村氏は９日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談。一連の対策について説明したとみられる。自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信官房長官と首相官邸で会談し、西村氏の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。 緊急事態宣言が再発令される東京都と延長される沖縄県では、飲食店に対して酒類の提供停止を要請する。西村氏は８日、要請の実効性を高める目的で、要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことや、酒類販売事業者に対し、飲食店との取引を止めるよう求める方針を打ち出した。（共同）

菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、下校中の小学生５人がトラックにはねられ死傷した事故が起きた千葉県八街（やちまた）市の北村新司市長と官邸で面会した。首相は同市内全小中学校の送迎スクールバス運行を支援する意向を表明。「全国に先駆けて八街市でスクールバスを検討しよう」とも述べ、全国的な事業実施を念頭にモデル事業と位置付ける考えを示した。 面会後、北村氏らが記者団に明らかにした。北村氏によると、首相は「スクールバスのことも、これから国として考えなくてはならない」とも述べた。その場で対応を検討するよう事務方に指示し、同市がすでに運行している臨時スクールバスに関しても財政支援する意向を示したという。

西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。

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東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、4回目の緊急事態宣言が出されることが決まったことなどを受けて、東京オリンピックは東京、神奈川、埼玉、千葉、1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになりました。 東京オリンピックは、開幕が2週間後に迫るなかで競技会場の大部分が無観客になるという極めて異例の事態となりました。 東京オリンピックの観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は先月、国内の観客について会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 しかし、その後、都内の感染者の増加に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、8日夜、改めて5者による会談が開かれました。 この中で人流を抑えより厳しい措置を取るとして