東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街の一部で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没し事業者の東日本高速道路などが工事との関係を調べている一帯だ。「大深度」と呼ぶ地下40メートルより深い場所で掘るため、地上に影響が出にくいとされ、住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

窪田製薬ホールディングスは近視治療のために開発中のメガネ型機器について、近く米国で臨床試験（治験）に入る。メガネのように顔に装着すると眼内に画像が投映され、ピントのずれを元に戻して近視を治療する。近視の多くは角膜と網膜の間の「眼軸」と呼ばれる部分が伸びることで焦点がずれてしまい、画像がぼやける。開発中の医療機器「クボタメガネ」はレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投映する仕組

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。つみたて

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

【北京=多部田俊輔】世界スマートフォン4位の中国・小米（シャオミ）は2020年に日本市場に参入する。複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型のウエアラブル端末なども用意する。日本市場は世界3位の米アップルが約5割のシェアを握る。小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜くことをめざす。小米で海外事業を担当する王翔高級副総裁が4日、日本参入計画を明らかにした。近く

花王は1日、人の肌表面に極薄膜を形成して肌をケアする「人工皮膚」を簡単に作れる小型機器を12月4日に発売すると発表した。パナソニックが機器を製造し、花王が専用の添加液などと一緒に販売する。第1弾としてスキンケア商品として投入するが、将来的には医療など幅広い用途に応用し、1000億円規模の事業に育てる。花王が2018年11月に発表した人工皮膚技術「ファインファイバー」を搭載した。直径1万分の1ミ

企業が採用選考に人工知能（AI）を導入する機運が高まっているが、就職活動中の学生の過半数はAI選考に否定的であることが就職情報サイトのディスコ（東京・文京）の調査で分かった。採用現場で技術革新が進む一方、学生の意識とは温度差があるようだ。ディスコは7日、2019年卒業予定の大学生・大学院生を対象とするモニター調査の結果を発表した。調査では、AIが(1)自分に合う企業をお勧めする、(2)書類選

霞が関は年末に向け2018年度の予算編成作業が大詰めを迎える。その中でも今年の厚生労働省は特に大変だ。予算のうえに、医療と介護の公定価格である診療報酬、介護報酬の改定作業、障害者向けサービス、生活保護制度の見直しなどが重なるためだ。以前は膨大な事務作業があると役人が昼夜を問わず缶詰めになる作業部屋も設けられた。今はそこまではしないようだが、長時間労働はなかなか解消されそうにない。消灯後も居残り

働き方改革で減少した残業代の一部を原資に、研修など従業員に投資する企業が出始めた。かんぽ生命保険は9月にも全国1万人の社員が能力開発のネット講座を受けられるようにする方針だ。サントリーホールディングス（HD）は従業員の健康状態向上の原資に充てる。産業界全体で年14兆円と見積もられる残業代。人材への投資は生産性の向上への要諦となる。