民主党の公約である子ども手当について地方負担を求めるかどうかで紆余曲折がありましたが、結局これまでの児童手当と子ども手当とを２段階構造化し、児童手当についてはこれまで通り地方負担を求めるが、子ども手当については全額国庫負担とする、というトリッキーな解決となりました。 これに対して地方の側からは、「保育所や放課後児童クラブの整備などは、地域の実態に応じ地方が担当すべきだが、子ども手当のような全国一律の現金給付は、地方側に工夫の余地がないため、国が担当すべきだ」という批判が出ています(知事会声明)。なるほど、全国一律は国、個別対応は地方、というのはシンプルで明確な区分けです。 従来の児童手当は地方負担分が約5,700億円。もし子ども手当を全額国が負担することになり、児童手当に使っていた5,700億円を地方が創意工夫して使うことになるならば、それは国による押しつけよりはいいのかもしれません。地方