じつは原子炉は、東京や大阪のド真ん中にもある。東大阪、羽田空港の向かいの埋め立て地、関空の内陸部、三浦半島の武山駐屯地の隣、そして新百合ヶ丘とたまプラーザの間。これらは「研究用原子炉」と呼ばれるもので、電力会社の原子力発電所のように、わざわざ大仰に安全性を世間に宣伝したりしないからかえって目立たないが、なにかあればあまりに住宅地に近く、まずいのはまずい。また、廃炉した、解体した、といっても、実際は汚染した解体廃棄物がそこでそのまま管理されていたりする。 近畿大学で運転中の研究用原子炉ＵＴＲ－ＫＩＮＫＩは、潔いというか、腹が据わっているというか、東大阪市小若江３－４－１、町中の本部キャンパス、附属幼稚園と南グラウンドの間の区画にある。出力わずか１Ｗ。とはいえ、原子炉は原子炉。それに古い。なにも上町断層のあるこんなところでやらんでも、と、シロウト目には思われるのだが。 新百合ヶ丘とたまプラーザ

旅先でよく「何人ですか？」と訊かれる。以前は、「日本人です」とはっきりと答えることを躊躇した。なぜなら、そう答えるとボラレたり、騙されたりする可能性が飛躍的に向上したからだ。 しかし、３０数カ国を旅し、複数の国の人たちと実際に仕事をしてみた結果、「日本人はもしかしたら世界一優秀な民族ではないか」と思えるようになった。これは別に愛国心からではなく、単純に比較検討した結果だ。 だから、今は同じ質問をされても、はっきりと「日本人です」と言えるようになった。 東北地方太平洋沖地震で多くの人が亡くなったが、その一方で世界中から日本人のモラルの高さに賞賛の声が挙がっている。その理由の１つに、我々は「最悪の事態」を常に想定し、またそのように教育されてきたことが挙げられる。 地震や津波、それに火災を常に想定し、その準備を怠らない。高さ１０ｍもの堤防を備えている国などそうそうない。 仕事でもそれが当てはまる

民主党の公約である子ども手当について地方負担を求めるかどうかで紆余曲折がありましたが、結局これまでの児童手当と子ども手当とを２段階構造化し、児童手当についてはこれまで通り地方負担を求めるが、子ども手当については全額国庫負担とする、というトリッキーな解決となりました。 これに対して地方の側からは、「保育所や放課後児童クラブの整備などは、地域の実態に応じ地方が担当すべきだが、子ども手当のような全国一律の現金給付は、地方側に工夫の余地がないため、国が担当すべきだ」という批判が出ています(知事会声明)。なるほど、全国一律は国、個別対応は地方、というのはシンプルで明確な区分けです。 従来の児童手当は地方負担分が約5,700億円。もし子ども手当を全額国が負担することになり、児童手当に使っていた5,700億円を地方が創意工夫して使うことになるならば、それは国による押しつけよりはいいのかもしれません。地方

―マニフェスト― この言葉の訳語が「選挙公約」なのか「政権公約」なのかで、私達の選挙後の対応が大きく違ってくると思います。前者であるならば―米国の大統領選挙は選挙中にいったことと当選後にやっていることが食い違ってもある程度許されると聞いていますのでこちらに近いのかと思います―、私達は「ほぉ～、いいこといってんじゃん」程度に受け止めれば良いわけで、「それが実現されればいいのになぁ」と密かにほくそ笑みながら、この党首が首相になったらどうか、この人が○○大臣になったらどうなのかを想像しながら、投票すれば良いということだと思います。 しかし後者であったならばそうはいきません。「政権公約」、私達に政権を任せていただけたならば、赫々然々のお約束は絶対に果たします、と公に約束したのですから、私達はその約束によっていかに利益―幸福の最大化と言っても良いかと思いますが―を得るかを勘案して投票しようとすること

先日YouTubeでニュースをチェックしていたら、（個人的に）懐かしい人が登場していました。 パディ・アシュダウン（Paddy Ashdown）氏。１９８８年から１９９９年まで、イギリスの第三党、Liberal Democrats（自由民主党．．．と訳したくない．．．）の党首を務める。２００１年に政界の第一線を引退したのち、一代貴族として貴族院に籍を置きつつ、国連／EU代表としてボスニア紛争の後始末（２００２年～２００６年）をしていた。２００７年には潘基文国連事務総長から国連アフガニスタン支援ミッションの代表就任を打診されたが、現職アフガニスタン大統領のカルザイ氏などの反対にあって、これを見送った。 アシュダウン氏がひさしぶりにメディア登場していたのは、このアフガン情勢の緊迫化のためでした。総選挙一色で、あまり日本では報道されていないのかもしれませんが、アフガニスタンでは８月２０日の大統領

今週のニューズウィークにも書いたことですが、このところ「景気は底を打った」という楽観論が目立ちます。アメリカの金融危機が峠を越え、日本の補正予算が効果を発揮してきた、というストーリーで、きのうは日経平均が一時、1万円を超え、次の図のように昨年10月の水準に戻しました： しかし90年代の長いトンネルを現場でみてきた私は、そう楽観的になれません。日銀の白川方明総裁はNYジャパンソサエティ講演で、「失われた10年」の経験を次のように要約しています： 日本経済が1990年代を通じて停滞していたことは事実だが、金融危機の間も、日本の実質GDPの水準は、バブル期のピークを下回ることはなかった。これは金融システムが崩壊しなかったことが大きく寄与している。 日本経済は1990年代の低成長期においても、何回か一時的な回復局面を経験し、経済が遂に牽引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたが、これは偽りの

昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。世の中では、これを最近の経済危機にともなう一時的な現象と考える向きが多いようですが、これは戦後ずっと続いてきた輸出立国モデルが終わったという構造的な問題であり、与謝野財務相もいうように深刻に受け止める必要があります。経常収支はまだ黒字ですが、これも今後、配当などの所得収支が減少すれば赤字になるおそれが強い。 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト（特に賃金）がはるかに安いからです。二国間で同じ生産要素の価格が違う場合、貿易を通じて両国の要素価格は接近し、理論的には均等化します。これを要素価格の均等化と呼びます。 日中の賃金

4月からトラックバックを受け付けるようになりました。equilibrista氏からのTBに次のような指摘がありました。 考えてみよう、僕らがそれを要らないのは、それが要らないからだ。馬鹿みたいな話だが、否定のしようがない。ほしくないものは要らないのだ。で、皆が要らないってんだと、つくってるひとが困っちゃうから、代わりに政府が買えと、そういう乱暴な話が今回の補正予算の考え方になっているわけだ。 商売をちょっとでもしたことのある人間なら誰でも知っていることだが、本物の成功への唯一の道は、皆が何をほしいと思っているのか真剣に考えて、工夫してそれをつくり出すことだ。イノベーションや産業構造の転換というのは、そうした試行錯誤によってのみ起こすことができる。そのことだけが、本物の経済成長を生み出す。 その通りです。もともと経済学は、こういう人々の自発的な行動で経済がどう動くかを分析する学問でした。必要