日本原子力学会秋の大会が２２日まで北九州市で開催されている。報道によると、参加者の多くから福島原発事故について反省の弁が語られたそうだ。 私は学生時代、原子力学会の会員だった。学生は会費が免除されていたからだ。卒業後も会費を払わなかったから、数年後に除名された。その間送られてきた学会誌は記者活動にも大いに参考になった。しかし、学会に取材に行くことはなかった。メディアが原子力学会に注目することはまれだった。 今回は福島事故半年後であり、メディアの注目を集めた。それでも報道を見る限り、反省の弁以外に注目すべき発表、発言はいまのところない。 学会メンバーの中には福島に赴き、事故処理や放射能の除染に協力している人たちがいる。だったら、大会をなぜ福島で開催しなかったのか。学会には原発は安全だという人が多いようだが、ならなおさら学会を福島で開催し、福島の安全性を自らアピールすべきではなかったか。福島か

神戸新聞に隔週で「随想」というコラムを書いている（これが二回目）。神戸新聞を読んでいない方のために再録しておく。 これは先週書いたもの。 橋下大阪府知事は、持論である大阪都構想に賛成の市職員を抜擢し、反対する市職員を降格するためのリスト作りを維新の会所属の大阪市議に指示した。 首長選の候補者が選挙に先立って公約への賛否を自治体職員の「踏み絵」にするというのは異例の事態である。 公務員が遵守義務を負うのは、憲法と法律・条例と就業規則だけのはずである。「大阪都」構想は、その当否は措いて、今のところ一政治家の私念に過ぎない。それへ賛否が公務員の将来的な考課事由になるということは法理的にありえまい。 まだ市長になっていない人物が市職員に要求している以上、これは彼に対する「私的な忠誠」と言う他ない。彼はそれを「処罰されるリスクへの恐怖」によって手に入れようとしている。 私はこの手法に反対である。 脅