安倍首相 臨時休校要請の目的 会見で説明へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを
「知的障害者の性教育」批判に賠償命令――教育への「不当介入」とされたワケ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
東京・日野市の都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）での「性教育」の是非をめぐり、8年以上にわたって争われていた裁判に11月下旬、ようやく決着が付いた。 同校では、知的障害のある児童・生徒に対し、歌や人形を用いる独自の性教育を行っていた。ところが2003年、一部の都議らがこれを「過激だ」などと問題視し、現地を訪れて強く批判したほか、これに同調した都教委が同校教員を厳重注意にした。教員や保護者らは不当な介入だとして、都議・都教委らに計約3000万円の損害賠償を求める訴訟をおこした。 1審・2審はこれらの行為を教育現場への「不当な支配」と認定し、教員ら対して合計210万円の損害賠償を支払うよう、都議・都教委に命じていた。今回、最高裁が上告を退ける決定をしたことで、2審判決が確定した。 裁判所の判断ポイントは、どんな点にあるのだろうか。村上英樹弁護士に解説してもらった。 ●「学習指導要
文部省 あたらしい憲法のはなし
みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和二十二年五月三日から、私たち日本國民は、この憲法を守ってゆくことになりました。このあたらしい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。ところでみなさんは、憲法というものはどんなものかごぞんじですか。じぶんの身にかゝわりのないことのようにおもっている人はないでしょうか。もしそうならば、それは大きなまちがいです。 國の仕事は、一日も休むことはできません。また、國を治めてゆく仕事のやりかたは、はっきりときめておかなければなりません。そのためには、いろ／＼規則がいるのです。この規則はたくさんありますが、そのうちで、いちばん大事な規則が憲法です。 國をどういうふうに治め、國の仕事をどういうふうにやってゆくかということをきめた、いちばん根本になっている規則が憲法です。もしみなさんの家の柱がなくなったとしたらどうでしょう。家は
これでいいのか 入試問題, 伊藤博文 暗殺犯 韓国人を“英雄扱い” - 政治・社会 - ZAKZAK
歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と訴えている。 衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた１０日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の２００８年入試問題には、こう書かれていた。 《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》 答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は１９０９年に韓国
理科好きの子ども育成を…教材費の大幅増額検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、「理科好き」の子どもを増やすため、小中学校の実験や観察で使う顕微鏡や人体模型などの教材購入にあてる補助金を大幅に増額する検討に入った。 ２０１２年度補正予算案に約１００億円を盛り込む方向で調整している。 理科教材の補助金は、民主党政権が編成した１２年度予算で約１０億円、１１年度予算で約１５億円だった。実験や観察を重視する学習指導要領が０８年に告示され、０９年度補正予算に当時の麻生内閣が２００億円の補助金を盛り込んだが、０９年９月の政権交代後、未交付だった約６０億円は執行停止となった経緯がある。補助金の増額は、安倍政権が進める民主党政権の教育政策見直しの一環だ。 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が先月公表した子どもの意識調査によると、日本の中学２年生で「理科を使う職業に就きたい」と答えた割合は２０％で、国際平均の５６％を大幅に下回った。ＩＥＡが同時に公表した「国際数学・理科教育動向調
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