「S売ります」と塩を売っていた無職男性（36） 覚せい剤取締法違反で逮捕
1 ： 寒ブリ(愛知県) ：2010/11/27(土) 12:04:27.65 ID:eCHNnC8i0● ? 違法薬物売買用のネット掲示板を多数開設したとして、 覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡ほう助）で兵庫県警薬物銃器対策課に逮捕、 起訴された無職男（３６）が調べに対し、自身も偽密売情報を書き込み、１５００万円近く稼いだと 供述していることが２６日、分かった。覚せい剤の購入希望者には塩を、大麻には 茶葉を郵送していたといい、まさに「偽違法薬物詐欺」といった手口。ただ“被害者”が名乗り 出にくいためか、詐欺容疑での立件はされていない状態という。 男は約４年前から、ネット上に「薬味ＢＢＳ」などのタイトルで、 主に違法薬物売買情報を書き込むための掲示板を計６０以上開設。 それらには常時、本物の薬物密売情報が書き込まれ一部密売人が 摘発されたが、開設者・管理者であるこの男本人は「偽密売情報」を
asahi.com（朝日新聞社）：「殺される前に殺せ」教師が点字文章配る 甲府の小学校 - 社会
甲府市の市立小学校で９月、４年生担任の４０代の男性教師が、国語の授業で「殺される前に殺せ」という点字の文章を配り、児童らに翻訳させていたことが分かった。教師は「授業に集中させるためだった」と説明しており、校長とともに児童の各家庭を訪ねて謝罪したという。 市教委によると、男性教師は９月上旬、点字を記したプリントを担任する児童３０人に配布。スパイが暗号を解読するという設定で、「命が狙われている」「殺される前に殺せ」という文章を訳させた。 １０月下旬、保護者から指摘を受けて学校側が確認したところ、教師は「児童の注意を引こうと、刺激的な文章を使ってしまった。不適切な内容だった」と話したという。 市教委は、謝罪済みなどの理由で処分を見送る方針。同市の長谷川義高教育長は、取材に「配慮を欠いており、目が不自由な人にも失礼だ」と話した。
性行為後の緊急避妊薬、承認の意見…厚労省部会 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は２６日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ（成分名レボノルゲストレル）について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。 同省は１２月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。 ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後７２時間以内に１回服用。排卵の抑制などで妊娠を８０％以上抑える効果があり、欧米など４８か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」（本社・東京）が昨年９月に承認申請していた。 性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。
胎児仮死や子宮破裂も…陣痛促進剤で注意喚起 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出産事故で脳性まひとなった子どもに補償金を支給する「産科医療補償制度」で、事故原因の分析がまとまった支給対象１４件のうち、陣痛促進剤の使用法や量が学会の指針を逸脱していた例が５件に上ることがわかった。 日本産婦人科医会は、近く全国の産科医に注意を呼びかける。同制度は２００９年１月に始まった。医療側の過失の有無にかかわらず総額３０００万円が支給される。支給対象のケースは専門家が個々に原因を分析し、報告書にまとめる。 今年１０月までに支給が決まった８６件中、報告書がまとまったのは１４件。５件は、同会と日本産科婦人科学会の指針に照らし、陣痛促進剤の使用量が多すぎたり、投与間隔が短すぎたりした不適切な使用例だった。 原因分析にあたった医師によると、薬の不適切な使用が事故の直接的な原因となった事例はないが、日本産婦人科医会は「医療安全の観点から、指針を守ってもらう必要がある」とし、改めて注意喚起すべ
宗教学への入門をあらたにしたい
中堅、若手の宗教学者が 「宗教学入門」について考えています 宗教学はいまやとてもマイナーな学問ですが、これが意外と！「ニーズ」はあるものなのです。そして、学説的にもかなり大きな進展をみせています。 が、なかなか上手な入門の仕方が見当たりません。われわれとしては、それをなんとかしたいなぁ…と、そんなことを言い合っているのであります 続きを読む
「日本がこの先生きのこるには外国人を受け入れるしかない！」 著名な政治家などが移民拡大求めるキャンペーン
■編集元：ニュース速報板より「「日本が生き残るには外国人を受け入れるしかない！」 著名な政治家などが移民拡大求めるキャンペーン」 1 冬休み(愛知県) :2010/11/26(金) 14:44:10.22 ID:D34HDCwnP ?PLT(12076) ポイント特典 日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。 日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、 日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、 菅直人首相にそのための政策提言を行った。 日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは 長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける一方、日本の競争力や 成長力が中国に比べ
ペット課税で飼育放棄防ぐ？民主税制改正チーム （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党税制改正プロジェクトチームは２６日、２０１１年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。 ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。 課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。民主党関係者は２６日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、１１年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。 過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。
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